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系統への大容量蓄電システムの導入、電力会社向けに補助金の公募開始

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一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業)」の公募を行っている。

同事業は、一般電気事業者の送変電設備に大型蓄電池を接続し、需給バランスの改善と、系統制御の可能性等について実証を行うもの。蓄電池は、秒単位での応答特性を持ち、また適正稼働率におけるシステム効率が70%程度以上であるものを用いる。

補助対象となる事業者は、原則として一般電気事業者。かつ、同事業終業後も、設置・導入した設備を、再生可能エネルギーの導入拡大に有効活用し、電力系統の運用に活かすことができることや、大型蓄電池の製造事業者やシステム開発事業者と、蓄電池システムのメンテナンスや設備の保証修理など、協力体制を構築できることなどが条件となる。

補助対象となる事業は、大容量蓄電池システムの用途により、主に長周期変動による調整力確保(下げ代対策)を中心とするケースを想定した、下記の2つのテーマ。

実証テーマA

4万kW・4万kWh程度の出力・容量規模の大型蓄電池を設置し、これにより受入可能量の拡大効果の最大化を図る制御方法を検証する。

実証テーマB

5万kW・30万kWh程度の出力・容量規模の大型蓄電池を設置し、これにより受入可能量の拡大効果の最大化を図る制御方法を検証する。

上記の定められたテーマにおいて、事業者は2016年3月までに、必要な設備の設置を完了し運用体制を整えることが必要だ。竣工後約1年間は実証に必要となるデータを取得し、分析結果をまとめ報告し、この分析結果などを一般電気事業者等と連携し活用することが求められる。

同事業の補助率は定額。同公募の受付期間は年4月9日まで。

【参考】
NEPC - 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業)の平成26年度公募について

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