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中小企業でも65億円規模の発電事業ができる 環境省のグリーン・ファンド

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中小企業でも65億円規模の発電事業ができる 環境省のグリーン・ファンド

環境省は、「グリーン・ファンド」(地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金 地域低炭素化出資事業基金)の出資案件4件を発表した。同ファンドは、出資の形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者などを支援する投資ファンド。執行団体はグリーンファイナンス推進機構。

今回の出資案件と申請者は以下の通り。

各事業の概要は以下の通り。

茨城県における太陽光発電事業(出資額4000万円)

  • 水戸市の市有財産を活用して行う、複数のサイトに設置する小規模分散型の太陽光発電事業。
  • 具体的には、小学校・保育所等の屋根を対象とした屋根貸太陽光発電事業と、調整池を対象とするフローティングタイプの架台を採用したフロート式太陽光発電事業。
  • 屋根貸太陽光発電事業は、水戸市の指定避難所である小学校などにも設置することで災害時の非常用電源としても活用できるうえ、児童園児に対する環境教育の観点からも地域貢献度が高い。フロート式太陽光発電事業は、国内でも事例が少ない水面上を有効活用できる点が評価された。

長野県における木質バイオマス発電事業(出資額5億円)

  • 長野県、塩尻市および同社が産学官連携のもとで始めた「信州F・POWERプロジェクト」で、大規模製材加工設備と木質バイオマス発電所を併設する地域産業推進事業。
  • 大規模木材加工施設(製材工場・木材加工施設)から排出される端材と、林業者が持ち込む未利用材をバイオマス燃料とし、安定的な燃料調達を実現し得る事業モデル。
  • 長野県では松枯れ被害が増えており、森林保護の観点から被害拡大防止のため、アカマツの伐採による松くい虫駆除が進められており、商品として流通できない被害材をバイオマス燃料として利活用する。

秋田県における木質バイオマス発電事業(出資額7億円)

  • 秋田県秋田市向浜において計画される最大出力20,000kWの木質バイオマス発電事業。東北地方では最大規模。
  • 地元の林業者などと連携することで地域の間伐材を安定的に調達する体制を構築し、さらに補助燃料としてPKS(パーム椰子殻)などの調達を計画している。
  • 地元林業者との連携においては、これまで需要の乏しかった県内未利用材を有効活用することで地元林業への波及効果などの地域振興が期待できる。

新潟県における小水力発電事業(出資額3500万円)

  • 新潟県南魚沼郡湯沢町の一級河川信濃川水系魚野川左支毛渡沢に設置されている毛渡沢下流砂防ダムを利用した発電事業。湯沢町商工会、地元企業、地域金融機関などが一体となり、町の活性化を目指す。
  • 将来的には、小水力発電の売電収入の一部を利用して(仮称)「湯沢町こども基金」を地元のNPO法人(設立予定)に設置し、高校卒業後に専門学校や大学を目指す学生への給付型奨学金として進学を支援するとともに、地元企業に就職して地域経済の発展に寄与する人材の育成、湯沢町の小中学校へ書籍や学用品などを購入し寄付することなどの地域活性化を図る。
  • 新潟県の水力発電のポテンシャルは全国でも高い水準である一方、200kW未満程度の小水力発電事業の取組事例は少ないことから、新潟県の小水力発電事業の普及へつながると考えられる。

【参考】
環境省 - 地域低炭素投資促進ファンド事業 地域低炭素化出資事業に係る出資案件の決定

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