ソーラーパートナーズ（東京都港区）は、電力会社の出力制御によって生じた売電収入の全額を補償する「出力制御補償サービス」の対象期間を2015年6月30日まで延長することを決定した。
同サービスは2015年3月31日までの契約分を対象期間としていたが、経済産業省が3月に決定した2015年度の住宅用（10kW未満）太陽光発電の売電価格が「出力制御対応機器設置義務の有無」によって差が生じるようになったことを受け、対象期間の延長を決定した。
同サービスの補償期間は10年間（買取期間と同期間）。料金は無料。サービス対象は、同社が運営する太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、同社ネットワークに加盟する認定登録工事会社から住宅用太陽光発電（10kW未満）を契約・設置した人。同サービスは、同社が今年1月に国内で初めて開始したもの。
「出力制御」は、経産省が今年1月に発表した省令改正によって盛り込まれた制度。これにより電気の供給が需要を大きく上回った際に、電力会社側が出力制御の対象となる太陽光発電設備の電気を買い取らなくてもよくなった。この出力制御を行うのが「出力制御対応機器」。
東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要が大きいため当面の間は出力制御の対象外となったが、それ以外の電力会社管内は住宅用（10kW未満）太陽光発電も出力制御の対象となる。同機器は現時点ではまだ発売されていないが、将来的に出力制御が必要になりそうなときには、同機器を設置する義務が生じる。
太陽光発電を設置する人にとって、最大の利点は発電した電気を電力会社に売ることで得る売電収入となる。売電収入は売電価格と売電電力量の掛け合わせによって算出される重要な値であるため、ほとんどの太陽光発電の設置検討者は、検討する際に売電価格を確認している。そのため2015年度以降に設置を検討する人は、売電価格を確認すると同時に出力制御を知ることになる。
現実的には、出力制御の影響は経済産業省からの出力制御に関する発表の中で実績に基づいて試算された出力制御日数も公表されているが、それほど大きなものが発生するわけではない。また、産業用太陽光発電から優先的に出力制御を行うこともあり、住宅用（10kW未満）太陽光発電では、発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えられる。一方で、これから太陽光発電を設置する人の中には、出力制御の存在そのものによって不安を感じ、設置を見合わせる人が出てくると予想される。
同社は、経産省が発表した出力制御は、太陽光発電導入の最重要ポイントである売電収入の根幹を揺るがすものであると指摘する。今回「出力制御補償サービス」によって太陽光発電の設置検討者から余計な不安を取り除き、設置できる人を少しでも増やしたいと考え、対象期間を延長することとした。
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