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老朽化した昔の中小水力発電、修理して使おう 環境省も出資

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環境省は、「グリーン・ファンド」(地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金 地域低炭素化出資事業基金)について、新たに2件の出資案件を発表した。

「青森県における太陽光発電事業」(申請者:エネルギープロダクト)に1億円、また、「全国の民間事業者や地方自治体所有の老朽化水力発電設備の改修事業と新設中小水力発電事業等に投資する事業」(申請者:みらいエネルギー・パートナーズ)に6億円の出資を決定した。

本ファンドは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用し、出資の形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者などを支援する投資ファンド。本ファンドによる出資が、地域の低炭素化プロジェクトへの民間資金の呼び水となることも狙いとしている。執行団体はグリーンファイナンス推進機構。

各事業の概要は以下の通り。

青森県における太陽光発電事業(出資額1億円)

申請者:エネルギープロダクト(東京都千代田区)

  • 青森県三沢市にて行う太陽光発電事業
  • エネルギープロダクトはプラントの設計、建設、販売を手掛けるメーカーであると共に、小型風力発電設備のメーカーでもある。2000年に青森県並びに三沢市の誘致企業として、同市にエンジニアリングセンターを開設し、地域の発展に尽力している。
  • 事業者が太陽光発電事業より得られる収益の一部は、三沢市において設立される予定の基金へ寄付され、市の環境政策への貢献が見込まれること/発電設備の見回りを地域の住民に有償で委託することと、また、発電所と共に地域の小・中学生の環境教育の場とすること等、地域活性化に資すること/O2の排出の抑制・削減に寄与すること(本事業によるCO2削減効果は、4,093t‐CO2/年を想定)、を評価し出資を決定した。

全国の民間事業者や地方自治体所有の老朽化水力発電設備の改修事業と新設中小水力発電事業等に投資する事業(出資額6億円)

申請者:みらいエネルギー・パートナーズ(東京都港区)

  • みらいエネルギー・パートナーズがファンド運営者である中小水力発電ファンド「みらいハイドロパワー投資事業有限責任組合」に、機構が6億円、投資家が合計6億円を有限責任組合員(LP)として出資する。本ファンドの無限責任組合員(GP)のみらいエネルギー・パートナーズはファンド運営者として、最大50億円程度までLP出資者を募集する。
  • みらいエネルギー・パートナーズ(主な株主:三菱商事、フィンテックグローバル)は、水力発電に特化してコンサルティング等を行い、水力発電設備の改修、新規開発を推進している。
  • 本ファンドは、全国の民間事業者や地方自治体所有の老朽化水力発電設備の改修事業と、新設中小水力発電事業を投資対象とするもの。
  • 中小水力発電は建設から既に数十年を経て更新時期を迎えているものが多く、その改修工事部分に資金提供する本ファンドの取組は、既設水力発電の長寿命化により、CO2削減効果・雇用維持・税収確保などの地域活性化効果が見込まれる。また、発電用途に使用されていない包蔵水力(国の発電水力調査により明らかになった水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー量)を有する自治体所有の多目的ダムや農業用水ダムが多数存在しているところ、固定価格買取制度導入後もなかなか開発が進んでいない地域の中小水力発電の事業化が期待できる。
  • 機構は、安定電源としての期待が高く、地域活性化効果も見込める中小水力発電の普及・促進に資すること、機構の出資が本取組における民間資金の呼び水効果となることを評価し、出資を決定した。

【参考】
環境省 - 地域低炭素投資促進ファンド事業 地域低炭素化出資事業に係る出資案件の決定について
グリーン・ファンド - 青森県三沢市太陽光等発電事業への出資決定について(PDF)
グリーン・ファンド - 中小水力発電ファンドへの出資決定について(PDF)
中小企業でも65億円規模の発電事業ができる 環境省のグリーン・ファンド(3月30日)

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