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横浜市と静岡県富士市、スマートシティ推進で連携 ノウハウなど相互提供

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横浜市は、経済産業省関東経済産業局より、スマートコミュニティ(シティ)の取り組みを支援する「先導自治体」第1号に選定され、静岡県富士市と連携協定を締結した。

連携する項目は、都市・地域・地区・ビル・工場における、電気・熱エネルギーのマネジメントや発電および節電と、それらの分野に関する、両市に立地する中小企業などの連携など地域経済の活性化。

主な取り組み内容は以下の通り。

(1)横浜市・YSCP実証企業から富士市へ提供

(2)富士市から横浜市へ提供

  • 熱の有効利用に関する情報、ノウハウの提供

関東経済産業局は、スマートコミュニティの構築を推進するため、情報共有などを図るプラットフォームとして、関東地方を中心とする自治体や企業などからなる「関東スマコミ連携体」を創設。その活動の一環として、先進的な自治体である横浜市を、各地の自治体の取り組みを支援する「先導自治体(リーディング・スマートコミュニティ)」に選定した。この連携体の中で、豊富な地下水を生かした製紙工場などが集積し、排熱の有効活用を中心にスマートシティの推進に取り組んでいる富士市との協議を経て連携協定を締結することとした。

なお、横浜市は3月末、温暖化対策に取り組む世界の大都市で構成される都市ネットワークC40(世界大都市気候先導グループ)参加都市の中で、先進的な取り組みで世界をリードする都市のネットワーク「国際カーボンニュートラル都市ネットワーク」が構成されることになり、アジアの都市で唯一選出された。これは、2050年度に温室効果ガスを80%削減する(2005年度比)ための削減の取り組み、横浜スマートシティプロジェクトなどの先進的な取り組みなどが評価されたもの。

また、横浜市は環境に関する新しいプランとして、「横浜市エネルギーアクションプラン」「みなとみらい2050プロジェクト アクションプラン」を3月30日に策定した。

「横浜市エネルギーアクションプラン」は、横浜市中期4か年計画でも位置づけた「エネルギー循環都市」に向けて、市としてはもちろん市民・事業者の具体的な行動につなげていくための実践的な施策、取り組みなどをまとめたもの。

「みなとみらい2050プロジェクト アクションプラン」は、「みなとみらい21地区」をエネルギーに加えてグリーン・エコモビリティなど「環境未来都市・横浜」を代表する環境ショーケースとして位置づけ、先進的なまちづくりを進めるとともに、国内外へその魅力を発信していくための取り組みなどをまとめたもの。

【参考】
横浜市 - 横浜市と静岡県富士市がスマートシティ推進のための「連携協定」を締結(PDF)
横浜市 - 「横浜市エネルギーアクションプラン」 「みなとみらい2050プロジェクトアクションプラン」 を策定
横浜市 - 温暖化対策に取り組む国際的ネットワークへ参加します

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