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福島県、ソーラーシェアリングに補助金 農業法人などに上限700万円

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福島県は、農業と共存した営農型発電設備の導入を支援する「ふくしまからはじめよう。再エネ発電モデル事業(営農継続モデル)」の公募を開始した。

対象事業は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備(営農型発電設備)の整備。対象施設は、太陽光発電設備(低圧連系の10kW以上50kW未満の小規模なもの)。補助対象経費は、太陽光発電設備の設置に必要な設計費・設備費・工事費・諸経費。対象事業期間は、交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで。

補助率は補助対象経費の3分の1以内(上限700万円)。予算額は2600万円。応募期間は5月20日まで。6月中に採択を決定する。

応募資格は、福島県において農業経営をする以下の法人など。

  1. 農業生産法人、農業法人、特定農業団体、市町村公社など
  2. 新たに本県において農業に参入する農業以外の業を営む企業
  3. 農業以外の業を営む企業が、農業に参入するために新たに県内に設立した農業生産法人または子会社・関連会社(当該企業や当該企業の役員が財務・営業若しくは事業の方針を直接支配し、または重要な影響を与えることのできる企業)
  4. その他知事が認める団体

※ただし、以前に本事業を活用して営農型発電設備を導入した法人などにおいては応募できない。

東日本大震災により甚大な被害を受けた同県の農業・農村において、避難区域などへの帰還促進や農村地域での定住を図るためには、地域で自立できる経済循環が必要であり、規模拡大や農業参入する農業法人などが、農業収入と売電収入による安定した所得と雇用を確保できる農業経営を実現するモデルが必要。今回の事業は、同県農業農村の活性化に役立てることを目的とする。

【参考】
福島県 - 平成27年度「ふくしまからはじめよう。再エネ発電モデル事業(営農継続モデル)」

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