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太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12%カバー 年間1兆8000億円節約

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太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12%カバー 年間1兆8000億円節約

太陽光発電協会(JPEA)は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなるとの予想を踏まえて、エネルギー自給率貢献、化石燃料輸入コスト削減効果、地球温暖化ガス削減効果等を試算した。

この試算結果は、自由民主党需給問題等小委員会(3月26日)および公明党総合エネルギー対策本部(3月30日)で使用した説明資料「太陽光発電の現状と導入見込み及び課題について」で示した。

2030年に国内発電量に占める太陽光発電の割合は12.2%に

JPEAによると、2014年度の国内太陽電池出荷量は10GW(1,000万kW)に届く見込み。また、現在の設備認定量をベースに、今後様々な対策を実施する事を前提にJPEAとして試算した結果、太陽光発電の累積導入量は、2020年に66GW、2030年に100GWとなった。この累積導入量になった場合の便益について試算した。

これによると、国内総発電量に占める割合は、2013年の1.5%から2020年に8.1%、2030年に12.2%となる見通し。石油火力代替による化石燃料輸入コスト削減効果は、2020年に年間12,048億円、2030年に年間18,255億円を見込む。また、日本全体の地球温暖化ガス排出量に対する削減率は、2020年に2.8%、2030年に4.2%となる見通し。

約3兆円市場の90%以上が国内へ還流

エネルギーのベストミックスの観点から、太陽光発電システム大量普及がもたらすベネフィットと課題もあげた。ベネフィットは「海外に依存しない国産電力・エネルギーの確保」、「温室効果ガス排出削減」、世界に発信する新たな日本の系統インフラ構築へ向けて「電力システム・EMSを含めた技術革新への機会」の創出等。また、「産業・市場創出拡大による国内経済活性化への貢献」として、約3兆円市場の90%以上が国内へ還流し、地方創生、地方活性化の重要な起爆剤となると説明する。

課題は「再エネ大量導入を可能とする方策」「コスト」

再エネ大量導入を可能とするための方策として、「高度かつ効率的な出力制御技術による需給最適化」「広域的地域間連系ネットワークによる縦横無尽なエネルギーコントロール」「蓄電池、水素等によるエネルギー貯蔵技術システムの活用」等をあげる。

コストでは、FIT効果により着実にマテリアル・コストは低減している。太陽光発電導入のコストでは、化石燃料費用の軽減効果や、系統整備・強化コストの位置づけも踏まえた効果にも配慮することを提案している。

【参考】
JPEA - 太陽光発電の現状と導入見込み及び課題について(PDF)

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