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再エネの売電収入を地域振興に活用せよ 北海道、地産地消の取組みに補助金

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北海道は、平成27年度の「エネルギーの地産地消促進事業費補助金」の公募を開始した。

同補助金は、自治体と企業などとの共同による固定価格買取制度を活用した新エネルギーの設備導入事業の取り組みに対して支援を行い、地域におけるエネルギーの地産地消を促進するとともに、事業により得られた売電収入を地域振興事業に活用し、地域活性化を図るもの。

対象となる再生可能エネルギー太陽光風力、水力、地熱バイオマス。補助対象者は市町村(複数市町村含む)と法人および任意団体などで構成する共同体(コンソーシアム)。補助率は補助対象経費の1/2以内。補助限度額は1,500万円。募集期間は5月29日まで。補助対象事業は以下の通り。

補助対象事業

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第4項に定める再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及び附属設備の導入事業で、次のいずれにも該当すること。

  • 法第4条に規定する特定契約に基づき得られる収入(売電収入)の全額を地域振興事業などに活用すること
  • 他の道事業に採択されたことがない事業であること。ただし、特定契約期間において、地域振興事業などとして、補助金額以上を省エネ・新エネの推進に資すること

「地域振興事業」は、(1)企業導入・産業活性化事業、(2)地域活性化事業、(3)1、2の事業に要する経費に充てる基金の造成、(4)その他知事が認めるものを指す。

2014年度の事業例

太陽光発電を活用した地域公共交通活性化事業(ene・BUSコンソーシアム/当別町)

太陽光発電(48kW)設備を導入し、その売電収入によりコミュニティバスの継続的な運行を図るもの。

【参考】
北海道 - エネルギーの地産地消促進事業費補助金

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