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環境省、地熱を使った省エネ事業に補助金 設備導入の他、事業化計画も対象

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環境省は、平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業の公募を開始した。「事業化計画の策定」、「温泉エネルギー・地中熱を利用した設備等の設置」を行う地方公共団体または民間団体等に対して、補助を行う。総予算額は16億円。

地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業

(1)事業化計画支援

対象事業は、環境に配慮しつつ地熱・地中熱または温泉付随ガスを利用し、CO2削減を図る事業に必要な熱需要調査、事業性・資金調達、基本設計調査の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定。補助割合は上限1,000万円、かつ対象経費の3分の2。公募期間は2015年4月2日~ 5月15日(17時必着)。

(2)温泉熱多段階利用推進調査

対象事業は、既存温泉の湧出状況・熱量・成分等を継続的にモニタリング調査し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する事業。補助対象者は都道府県、もしくは都道府県から補助事業に必要な経費の補助を受けて事業を実施する民間事業者および市町村等。補助割合は1都道府県あたり上限2,000万円。公募期間は2015年4月2日(木)~7月3日(金)17時必着

地熱・地中熱等利用事業の設備導入支援

地熱等の利用の場合

  1. 温泉発電設備の設置
    対象事業は、開発済み温泉または自然湧出温泉を利用する事業。ただし固定価格買取制度による売電を行わないもの。
  2. ヒートポンプによる温泉熱の熱利用
    対象事業は、温泉水を熱源とするヒートポンプ設備の導入を行う事業。
  3. 温泉付随ガスの熱利用
    対象事業は、温泉に付随する可燃性天然ガスを燃料としたボイラー等の設備を導入する事業。
  4. 温泉付随ガスのコージェネレーション
    対象事業は、温泉に付随する可燃性天然ガスを燃料としたコージェネレーション設備を導入する事業。

上記の事業は全て、補助割合は地方公共団体の場合、政令市未満なら対象経費の3分の2、政令市以上ならば対象経費の2分の1が上限。なお、民間団体等の場合は対象経費の2分の1が上限。公募期間は2015年4月2日(木)~5月15日(金)17時必着。

地中熱の利用の場合

  1. モニタリング機器の設置等
    対象事業は、地中熱利用ヒートポンプシステムの地盤環境の把握や、効率的な運転の維持等を行うためのモニタリング機器の設置、熱応答試験の実施等を行う事業。補助割合は、周辺観測用井戸あり上限400万円、井戸なしは上限300万円。
  2. 地域面的地中熱利用推進事業
    対象事業は、地盤環境保全に配慮して行うヒートポンプ等による一定規模の地中熱利用システムの設置および地中熱と他の再生可能エネルギー源(太陽熱等)を組み合わせた、よりエネルギー効率の高いハイブリッド型の地中熱利用設備の設置を行う事業。

補助割合は地方公共団体の場合、政令市未満なら対象経費の3分の2、政令市以上ならば対象経費の2分の1が上限。なお、民間団体等の場合は対象経費の2分の1が上限。公募期間は2015年4月2日(木)~5月8日(金)17時必着。

【参考】
環境省 - 平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業に関する公募について

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