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太陽光発電の出力抑制システム 構築する実証事業者を募集

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エネルギー総合工学研究所(IAE)は、「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の構築・検討を実施する間接補助事業者の公募を開始した。

本事業は、中央給電指令所などで域内に分散設置される数十万カ所の太陽光発電設備の発電出力を把握し、これを踏まえたきめ細やかな出力制御の指令を行うための機器および発電出力のマネジメントシステム構築を目的に実証事業を行うもの。

事業実施期間は交付決定日から2016年2月29日。補助率は定額。間接補助事業者への補助額全体は約49億円程度。募集期間は4月21日17時必着。公募に伴い、4月8日にエネルギー総合工学研究所にて説明会を開催する。参加希望者は4月6日17時までに申し込みが必要。

具体的には、今後行われることが見込まれる太陽光発電設備の出力制御を円滑に行うため、太陽光発電を対象に、電力系統に連系している発電事業者に出力制御機能付きPCS(パワーコンディショナー)を設置し、専用通信回線による出力制御情報の送受信やインターネット・公衆通信網による出力制御スケジュール取得による、出力制御指令に応じた出力制御の実効性や、一般電気事業者が保有するサーバで出力制御情報送受信システムや出力制御スケジュール配信システムを構築し、一般電気事業者が監視している需給情報や気象情報に基づく発電予測と連動した出力制御指令の有効性などを検証する。

あわせて出力制御システムとHEMSなどのエネルギーマネジメントシステムや蓄電システムとの連動、出力制御情報配信事業者が参画する場合のシステムのあり方、双方向通信技術を用いた出力制御システムのあり方など、中長期的な観点からの要請を踏まえたテーマについて、技術的な検証などの必要な検討を行う。さらに、学識経験者を交えた委員会を組織し、本実証における出力制御の実効性を評価するとともに、将来の拡張性を踏まえた出力制御の標準化に向けた検討を行う。

固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電設備の接続申込が急速に増加した結果、電力各社で想定していた受入可能量を超過または超過するおそれのある状況が発生した。このため電力各社は一定規模以上の系統への接続申込みへの回答を保留することを公表した

その後、第三者委員会による電力各社の受入可能量の徹底的な検証および接続可能量の拡大施策の検討を踏まえ、同制度の運用見直しに加え、導入を推進するための受入可能量の拡大方策を緊急的に講ずる環境整備の一つとして、遠隔で出力制御を可能とする技術の確立を行うことが必要となった。

【参考】
エネルギー総合工学研究所 - 次世代双方向通信出力制御緊急実証事業

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