「原発の電力が25％あれば電力コスト2.4兆円減、GHGは15％減」　RITEが試算

地球環境産業技術研究機構（RITE）は、2030年の電源構成（エネルギーミックス）について、エネルギー・費用・マクロ経済への影響などについて分析した結果を発表した。この分析には、RITEのエネルギー・温暖化対策評価モデルを用いた。

RITEは、ベースロード電源（原子力、石炭、水力、地熱）比率が40％から50％、60％と増えるにつれて、2013年電源構成比率と同じとした現状放置ケースと比べ、エネルギーシステムコストが低減し、ベースロード電源60％の場合、年間2.4～2.5兆円程度コストを抑制可能と分析している。また、再エネ比率の増大に伴って発電単価、エネルギーシステム総コストともに増大する。