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「原発の電力が25%あれば電力コスト2.4兆円減、GHGは15%減」 RITEが試算

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地球環境産業技術研究機構(RITE)は、2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、RITEのエネルギー・温暖化対策評価モデルを用いて、エネルギー、費用、マクロ経済への影響などについて分析した結果を発表した。

RITEは、ベースロード電源(原子力、石炭、水力、地熱)比率が40%から50%、60%と増えるにつれて、2013年電源構成比率と同じとした現状放置ケースと比べ、エネルギーシステムコストが低減し、ベースロード電源60%の場合、年間2.4~2.5兆円程度コストを抑制可能と分析している。また、再エネ比率の増大に伴って発電単価、エネルギーシステム総コストともに増大する。

(※全文:1,803文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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