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省エネ製品・サービスの営業フックに「うちエコ診断」 実施企業には補助金交付

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省エネ製品・サービスの営業フックに「うちエコ診断」 実施企業には補助金交付

地球温暖化防止全国ネットは、「うちエコ診断」の実施にかかる経費の一部を補助する「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」において、補助金の交付を受けて診断事業を実施する補助事業者の公募を開始した。

同事業では、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための家庭エコ診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減の実現を目指す。

補助金の応募申請者

  • 民間企業
  • 独立行政法人
  • 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
  • 都道府県、市町村、特別区および地方公共団体の組合
  • 法律により直接設立された法人
  • その他環境大臣の承認を得て全国ネットが適当と認める者

補助金の交付額

原則として補助対象経費と基準額(2万円/世帯)を比較していずれか少ない方の額の1/2

事業実施期間

単年度

公募実施期間

5月21日まで

説明会

5月7日に航空会館(東京都港区)、4月23日にAP大阪梅田茶屋町(大阪府大阪市)、4月24日にTKP天神カンファレンスセンター(福岡県福岡市)で開催。参加申し込みは不要。補助金事業の応募にあたって、公募説明会への参加は必須ではないが、公募の内容が2014年度と異なっているため、可能な限り参加すること。

地球温暖化防止全国ネットでは、環境省から2015年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付決定を受け、今回の事業を実施する。なお、「うちエコ診断」は、家庭における低炭素ライフスタイルを構築するため、温室効果ガス排出削減行動を促す的確なアドバイスを行う取り組み。家庭エコ診断のうち、環境省の「うちエコ診断ソフト」を使用して診断する。

【参考】
環境省 - 家庭エコ診断制度における診断実施機関の認定申請について

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