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長野県、病院・学校・宿泊施設など防災拠点への再エネ導入に補助金

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長野県は、民間事業者が自身の有する地域の防災拠点に再生可能エネルギー設備などを導入する事業に対し、経費の一部を補助する。これは、2015年度「長野県グリーンニューディール基金事業の補助対象事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)」として行われるもの。

募集期間は5月20日まで。詳細は下記の通り。

対象者

医療施設、学校、災害時などに避難所などになり得る宿泊施設、福祉避難所などを所有または管理している事業者(県内に事業所、事務所などの拠点があることなどの要件あり)

対象事業

県内の防災拠点となる民間施設(耐震性を有する施設に限る)への災害時などにおいて最低限必要な機能を維持するための再生可能エネルギーなど設備の設置、更新または増設を行う事業

補助率

3分の1以内

補助限度額

500万円。ただし、特定被災地方公共団体に指定されている栄村または野沢温泉村内での実施事業については、補助率2分の1以内、補助限度額750万円。

補助対象設備

(1)再生可能エネルギー設備

太陽光風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱など、バイオマス、その他太陽熱、雪氷冷熱など

(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

蓄電池、街路灯・道路灯(ただし、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED等長寿命の街路灯に限る)、屋内高所照明(点灯に大きな電圧が必要な水銀灯をLED 等長寿命照明に更新する場合に限る)、その他


補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合、第二次募集(6月22日~8月4日)を行う。審査日数は締切後30日程度。応募提出先は、事業を実施しようとする場所を管轄する市役所または町村役場(自然エネルギー推進担当課)。

この取り組みは、「しあわせ信州創造プラン」(長野県総合5か年計画)の政策推進の基本方針「1『貢献』と『自立』の経済構造への転換」に基づくもの。地域の防災拠点に再生可能エネルギー設備などを導入し、災害時にもエネルギー供給ができる体制を構築するとともに、環境負荷の小さい地域づくりを目指す。

【参考】
長野県 - 平成27年度長野県グリーンニューディール基金事業の補助対象事業を募集します

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