> > 50戸程度の村を「エネルギー自立のむら」に 兵庫県、再エネ・蓄電池等に補助金

50戸程度の村を「エネルギー自立のむら」に 兵庫県、再エネ・蓄電池等に補助金

記事を保存
50戸程度の村を「エネルギー自立のむら」に 兵庫県、再エネ・蓄電池等に補助金

兵庫県は、エネルギー自立のむらづくり支援事業「エネルギー自立のむら」の認定集落を募集している。

同事業は、同県内の中小都市や豊かな自然環境に恵まれた地域(多自然地域)に所在する50戸程度の小規模集落において、災害時の避難所に、再生可能エネルギーを活用した非常用電源を導入する集落を「エネルギー自立のむら」として認定し、設備導入などを支援するもの。

募集対象となるのは、避難所となる施設に再生可能エネルギー発電設備蓄電池などの非常用電源を導入する住民団体など。避難所は、市町が指定した公共施設や、各集落が取り決めた民間施設のいずれも含まれる。募集期間は2015年6月30日まで。

導入する非常用電源の要件は下記の通り。

再生エネ発電設備と蓄電池の両方を導入する場合

再生可能エネルギー発電設備は4kW以上の定格出力を備え、停電時に使用可能であること。また、蓄電池は4kWh以上の蓄電容量を備え、停電時にも再生可能エネルギー発電設備から充電できること。既存の再生可能エネルギー発電設備に、蓄電池を追加導入する場合も同様。

再生エネ発電設備のみを導入する場合

おおよそ60%以上の設備利用率が見込こまれる発電設備で、1kW以上の定格出力を備え、停電時に使用可能であること。

兵庫県「多自然地域」

この地図内の白い部分が「多自然地域」で、対象地区だ
(※画像クリックで拡大)

また、上記いずれの場合も、停電時の作業手順が明示されたマニュアルが整備されていることが必要だ。補助率は、設備導入費用の1/2以内で、上限は500万円 (総予算は2,500万円)。

また同事業は今年度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)対象事業となっているため、国の補助金を別途活用することはできない。ただし、本補助金にかかる申請者負担分は、ひょうご環境創造協会が実施する無利子貸し付けを利用できる場合がある。融資限度額は5千万円で貸し付つけ期間は20年。

集落の決定は、7月におこなわれ、9月から12月までが設置工事期間となる。「エネルギー自立のむら」として認定された集落は、県から認定証を交付される。

【参考】
兵庫県 - 平成27年度エネルギー自立のむらづくり支援事業「エネルギー自立のむら」認定集落の公募

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.