> > 災害時にも自立稼働する分散型エネルギーシステム 環境省が実証に補助金

災害時にも自立稼働する分散型エネルギーシステム 環境省が実証に補助金

記事を保存

低炭素社会創出促進協会は、再生可能エネルギーなどを活用し、災害時などに電力系統からの供給が停止しても、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステムと、その制御技術などの実証を行う事業の補助事業者の公募を開始した。

これは、再生可能エネルギーのさらなる導入促進および温室効果ガス排出量の削減を実現することを目的に、2015年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業)」として行われるもの。環境省の交付決定を受けて、同協会が実施する。公募実施期間は6月15日まで。

対象となる事業は下記条件を全て満たすもの。

  1. 再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数施設)に対し電力を供給すること。
  2. 01の電力を供給するための配電線等を整備すること。
  3. 蓄電池等を組み込み、01により発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。なお、蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化等を図ること。
  4. 電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む。)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。
  5. 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

補助金の交付額

対象事業に係る経費の総額の3/4(75%)を上限とする。

補助事業者

民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区および地方公共団体の組合など

補助事業期間

原則として3年以内

説明会

5月15日に東海大学校友会館(東京都千代田区)で開催する。参加希望者は5月14日17時までに申し込みが必要。

【参考】
環境省 - 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業)の公募について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.