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離島の再エネ・省エネ設備に補助金 調査は最大1000万円、導入は3分の2補助

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日本離島センターは、離島の低炭素地域づくりに向けた事業化計画の策定や離島の特性を踏まえた先導的な再エネ省エネ設備などを導入する民間団体などに対し、補助金を交付する。

これは、本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現およびエネルギー起源二酸化炭素抑制を目的に、2015年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」として行われるもの。環境省からの交付決定を受け、同センターが実施する。公募実施期間は5月27日まで。6月中旬に採択予定。

事業内容・補助率など

低炭素地域づくり事業化計画策定支援事業

  • 事業内容
    再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、離島の低炭素地域づくり事業の計画策定や実現可能性調査(FS調査)を行う事業
  • 補助率
    定額(上限1,000万円)

再生可能エネルギー・省エネルギー等設備導入推進事業

  • 事業内容
    補助事業者が使用する離島の特性を踏まえた先導的な再生可能エネルギー・省エネルギー等設備を導入する事業
  • 補助率
    3分の2

事業実施期間

交付決定日~2016年2月29日

【参考】
環境省 - 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)の公募について

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