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温室効果ガス、2030年度に13年度比26%削減 政府が新たな目標案を発表

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政府は30日、2030年度までに日本が排出する温室効果ガスを、2013年度比で26%削減する目標案を発表した。

2030年におけるエネルギーミックス(電源構成)も踏まえ、裏付けのある省エネ対策・施策による実現可能な削減量を積み上げ、国内の排出削減・吸収量の確保により実現可能な削減目標としてまとめたと説明する。

政府は、経済産業省と環境省の合同審議会において、COP21に先立ち国連へ日本が提出する2020年以降の温室効果ガス削減の目標等の取組み(約束草案)について検討を行ってきた。今回発表された削減目標案は、30日に開催された本会合で示された。

日本の温室効果ガス削減目標(案)は、2030年度に2013年度比26%(2005年度比25.4%)の水準(約10億4,200万t‐CO2)としている。基準年は2013年度比を中心に説明を行うが、2013年度と2005年度の両方を登録する。目標年度は2030年度で、実施期間は2021年4月1日~2031年3月31日。

本案に基づき政府の原案をとりまとめ、意見公募を行った上で決定し、国連(気候変動枠組条約事務局)に提出する。また、今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画を策定する予定。

なお、日本は2020年以降の温暖化削減目標について、6月にドイツで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で正式に表明する予定。

政府は2020年以降の温室効果ガス削減目標の策定するために、有識者会議等において、産業、家庭など各部門における技術的制約・コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策について検討を行ってきた。また、原子力や再エネなど各電源のコストを試算し、2030年に適したエネルギーミックス(電源構成)についての議論を進めてきた。2030年の電源構成については、28日に、原子力20~22%、再エネを22%~24%とする案を発表している。

COP21に先立ち各国が削減目標を提出

今年末にフランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の国際枠組みが合意されることとなっている。COP19の決定に基づき、これに先立ち、全ての国に対して自主的に決定する2020年以降の温室効果ガス削減の目標等の取組み(約束草案)を提出することが招請されている。また、準備のできる国は2015年第1四半期までに示すこととされていたが、日本は提出が遅れていた。

4月28日時点で、世界の温室効果ガス排出量の約3割を占める、7か国1地域(EU28カ国)が約束草案を提出している。

欧米に遜色ない削減目標を設定

主要国の約束草案の比較

  1990年比 2005年比 2013年比
日本
(審議会要綱案)
▲18.0%(2030年) ▲25.4%(2030年) ▲26.0%(2030年)
米国 ▲14~16%(2025年) ▲26~28%(2025年) ▲18~21%(2025年)
EU ▲40%(2030年) ▲35%(2030年) ▲24%(2030年)

削減目標の策定に当たっては、欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードすることも方針としてきた。すでにアメリカは、2025年に2005年比で26~28%減、EUは2030年に少なくとも1990年比で40%減という削減目標を発表している。2013年比でこの削減目標を比較すると、日本の2030年に2013年比26%減に対して、アメリカは2025年に2013年比18~21%減、EUは2030年に2013年比24%減となる。

【参考】
経済産業省 - 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合(第7回)

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