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2030年の電源構成案 原発は20%、再エネは22%(太陽光+風力は8.7%)

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経済産業省は28日、2030年のエネルギーミックス(電源構成)について、原子力は震災前10年間の平均的な電源構成の割合(27%)より低減させ20~22%とし、再生可能エネルギーの割合は震災前10年間の平均的な電源構成の割合(11%)より2倍以上となる22~24%とする案を発表した。

しかし、再生可能エネルギーのうち、自然条件によって出力が大きく変動する太陽光は7%、風力は1.7%にとどめ、太陽光・風力の割合は合計で8.7%程度に抑えた。太陽光・風力はコスト低減を図りつつ、国民負担の抑制の観点も踏まえ、大規模風力の活用等により最大限の導入拡大を図る。

一方、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱水力バイオマスを積極的に拡大し、13.5%~14.9%程度を確保する。それにより、「ベースロード電源」を確保する。

2030年の電源構成は、経済成長等による電力需要の増加を見込む中、徹底した省エネルギー(節電)の推進と再生可能エネルギーの最大限の導入で約4割を賄うことにより、原発依存度を低減する。2030年の電力需要は徹底した省エネにより約17%削減を見込み、その省エネ後の電力需要を前提として電力構成を示した。

また、2030年の電源構成(案)での「ベースロード電源」の比率は56%程度となり、現状より電力コストが低減されると説明する。2030年の電源構成(案)の概要は以下のとおり。

(※全文:1,292文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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