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地域の木材を使った省エネ住宅に補助金 地元の工務店などのグループが対象

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国土交通省は、2015年度の「地域型住宅グリーン化事業」における実施グループの募集を開始した。

この事業は、地域における流通事業者・建築士・中小工務店などが連携して取り組む、環境負荷低減を実現する木造住宅や建築物に対して補助するもの。

同公募では、応募グループが「『地域型住宅』生産の基本方針」および「『地域型住宅』生産の共通ルール」などに関する提案を行い、優れた提案が採択される。同省は採択されたグループに対し、提案内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行う。

なお、過去に採択されたグループが今年度も応募する場合は、改めて提案書類の提出が必要だ。

補助は、採択されたグループに所属する中小工務店が建築する、木造建物(木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅および認定低炭素住宅、認定低炭素建築物などの一定の良質な住宅ではない建築物)の整備に対して行われる。

補助対象となる木造住宅・建築物と、補助率は下記の通り。

  1. 長寿命型(長期優良住宅。木造、新築)
    補助助金額は対象経費の1割以内で上限は100万円/1戸あたり。
  2. 高度省エネ型(認定低炭素住宅。木造、新築)
    補助助金額は対象経費の1割以内で上限は100万円/1戸あたり。
  3. 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅。木造、新築および改修)
    補助助金額は対象経費の1割以内で上限は165万円/1戸あたり。
  4. 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物。木造、新築)
    補助助金額は対象経費の1割以内で上限は1,000万円/1事業者あたり。

なお、01.から03.は、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合、20万円を上限に予算の範囲内で補助金が加算される。

また、応募グループは、下記の条件で業種別での構成が求められる。

  1. 原木供給
  2. 製材・集成材製造・合板製造
  3. 建材流通(木材を扱わない事業者を除く)
  4. プレカット加工
  5. 設計
  6. 施工
  7. 省エネルギー設備等の流通
  • 01.から05.までの業種について1事業者以上、06.の業種は5事業者以上でグループを構成すること。
  • ただし、「高度省エネ型」に取り組む場合、06.の業種は5事業者以上、02.から05.の業種から1事業者以上、01.又は07.のいずれかから1事業者以上でグループを構成すること。
  • なお、06.の施工事業者は、原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満で、非住宅を含めた年間着工床面積が7,000平方メートル未満の「中小住宅生産者」であることが要件。

応募する全てのグループは、地域材の活用に関する共通ルールを定める必要がある。また、特徴ある地域型住宅の目標や、効率的な住宅生産体制の整備、住宅メンテナンス体制の整備、グループの技術力向上、地域の産業・住文化・景観等への寄与等に関する取組については、任意に共通ルールや目標として定め、提案する。

同公募の受付期間は、第1期間が5月25日まで、第2期間が5月26日から6月8日までとなる。採択は6月中旬から7月中旬に決定する。ゼロ・エネルギー住宅のみ、7月中旬を目処に別途採択が予定されている。

なお、この公募に関する説明会は、5月11日(東京)、12日(名古屋)、13日(大阪)、15日(札幌)、18日(福岡)、19日(仙台)に開催される予定だ。同事業の事務手続きなどは「平成27年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局」が執り行う。

【参考】
国土交通省 - 平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について

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