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食品リ法、改正案公表 リサイクル率UP、菓子製造・給食事業も目標値設定へ

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環境省は、「食品リサイクル法」(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令)について、今後の制度のあり方を審議し取りまとめ、食品リサイクル法関係省令の一部改正等の案を作成した。

食品リサイクル法は、改正後5年が経過したことから、今年3月以降から施行状況の点検等を行っており、食料・農業・農村政策審議会および中央環境審議会の答申を踏まえて、新たに、基本方針等を策定することとなった。

更新項目は以下の通り。

食品廃棄物等の業種ごとの再生利用等実施率

業種ごとのリサイクル率については、平成31年度までに食品製造業95%、食品卸売業70%、食品小売業55%、外食産業50%という目標を設定。なお、現在の目標値は食品製造業85%、食品卸売業70%、食品小売業45%、外食産業40%である。

食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位

また、リサイクルの際の食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位を明確化する。再生利用手法の優先順位は飼料化、肥料化、メタン化等の順とすること。

食品リサイクルの促進に関する食品関連事業者の追加

加えて、新たに再生利用等実施目標値を設定する食品業種を追加する。その他の畜産食料品製造業、食酢製造業、菓子製造業、清涼飲料製造業(茶・コーヒー・果汁など残さが出る業者に限る)、給食事業は目標値が設定され、現行目標を5年間としてこれの達成を求められる。

なお、達成目標値は、その他の畜産食料品製造業が1トン当たり501kg、食酢製造業が百万円当たり252kg、菓子製造業が百万円当たり249kg、清涼飲料製造業(茶・コーヒー・果汁など残さが出る業者に限る)が1トン当たり429kg、給食事業が百万円当たり332kgである。

他にも、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品廃棄物等の再生利用を促進するため、地域における食品廃棄物等の発生量および再生利用の実施量を定期報告する省令や食品リサイクル法に基づいて再生利用事業を行う事業者の登録項目の改正などが追加・変更される。

なお、この改正案等について、広く一般から意見を募集するため、2015年5月1日(金)から5月30日(土)まで、パブリックコメントを募集する。詳細は環境省の公式ウェブサイトまで。

【参考】
環境省 - 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部改正案等に対する意見の募集

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