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農業施設への省エネ技術導入検討・実証事業に補助金 農水省が追加公募へ

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農林水産省は、農業で利用する設備の電気使用量を節減するため、省電力で効果的な加温技術の組み合わせや太陽光発電・蓄熱の利用などにより、省エネ型の生産体系を確立する取組みを支援する補助金の追加公募を開始した。公募期間は5月8日(金)から5月29日(金)まで。

本補助事業の名称は、平成27年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ体系確立支援事業。本事業において申請できる国庫補助金の額の上限は270万円以内で、補助率は、1/2。

補助の対象となるのは、生産者や学識経験者などで構成される協議会、農業者団体、民間団体が実施主体となって、農業生産施設や農産物の乾燥・調製で利用する電気設備の電気使用量又は電気料金を図る省電力技術の導入検討・実証等を行う事業。具体的には、下記に掲げる事業の実施等に要する経費等に対し補助する。

1.省エネ技術導入検討会の開催

以下の省エネ技術の中から、最適な技術について導入の検討を行うもの。

  1. 局所加温や成長点加温による省エネ技術
  2. 日没後(EOD)加温処理や変夜温管理を利用した省エネ技術
  3. 太陽光や蓄熱を利用した省エネ技術
  4. スマートメーターを利用した省エネ技術
  5. その他の電力使用量削減に資する省エネ技術

2.現地ほ場等試験の実施

省エネ技術を実証するため、現地ほ場を設置するもの。

3.現地検討会の開催

事業実施主体は、事業の進捗状況や効果の把実のため、現地検討会を開催するもの。

4.省エネ技術導入効果の検証・調査報告書の作成

事業実施主体は、省エネ技術を導入した現地ほ場におけるその効果等について検証のうえ、調査報告書を作成するもの。

【参考】
農林水産省 - 産地リスク軽減技術総合対策事業のうち資エネ体系確立支援事業の追加公募

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