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経産省、米国エネルギー省とCCS技術で協力

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経済産業省は4月28日(現地時間4月27日)、米国エネルギー省と、「二酸化炭素回収・貯留分野に係る協力文書(MOC)」に署名した。

MOCの概要は、CO2回収・貯留(CCS)技術に関する日米間の協力を推進するため、研究成果の共有、実験材料・装置等の交換、ワークショップの開催、両国専門家のプロジェクトへの相互派遣等を実施するというもの。協力する技術分野は、CO2の分離・回収、輸送、地下貯留、地下モニタリング等。

CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)とは、化学プラント・製油所・発電所等から大量に排出されるCO2を地下に貯留する技術のことをいう。

日本は、2020年頃の実用化を目指して苫小牧での実証事業や研究開発を実施している。本実証事業では2016年度以降、供給源となる製油所で発生したガスからCO2を分離・回収し、年間10万トン以上のCO2を、圧入井で苫小牧港の港湾区域内の海底下の貯留層へ圧入する計画となっている。

また同省は同日、米国エネルギー省と「エネルギー及び関連分野の研究開発協力に係る実施取極(IA)」に署名した。

この取り決めは、「日米科学技術協力協定」(昭和63年6月20日効力発生)第2条第3項に基づき、クリーンエネルギー研究開発分野における知的財産の取扱いや人的交流、研究開発機器の提供の際の費用負担等に関し、具体的内容を定めるもの。対象となる協力分野は、省エネルギー再生可能エネルギースマートグリッド蓄電池、クリーンエネルギー輸送技術、CCS等。

【参考】
経済産業省 - 米国エネルギー省との間でクリーンエネルギー分野の研究開発協力に係る実施取極に署名しました

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