> > 再エネを蓄電 or 水素変換 地産地消を実現する補助事業、引き続き募集中

再エネを蓄電 or 水素変換 地産地消を実現する補助事業、引き続き募集中

記事を保存

エネルギー総合工学研究所は、「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組に係るもの)」の一次締切の採択結果を発表した。今回採択された間接補助事業者(共同提案)は、福岡県みやま市、エプコ スマートエネルギーカンパニー。

同事業は、再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組みを行う事業に要する経費の一部を補助することにより、地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化および他地域への展開を図ることを目的とするもの。下記2点を満たす事業を対象としている。

  1. 太陽光や風力など、出力変動の大きな再エネの導入を拡大するため、需要家側に設置された複数の蓄エネルギー機器を最適に制御することで調整力を創出し、または再エネ由来の電気を水素などの他のエネルギー媒体に変換・貯蔵することで、需要家側の設備に対し電気・熱を供給しようとするもの。
  2. 再エネ導入拡大に向けた課題に対する取組に関するノウハウの共有化を図り、他地域での再エネ導入拡大に資するもの。

この事業は引き続き募集を行っており、二次締切は5月29日、三次締切は6月30日、最終締切は7月31日。

事業期間

交付決定日から2016年2月29日

補助事業者の応募資格

日本法人である民間会社または民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体など、または地方公共団体など

補助率

1/2(民間団体など)または2/3(地方公共団体と共同実施する民間団体など)

1補助事業当たりの補助金の上限額

6億円

【参考】
エネルギー総合工学研究所 - 地産池消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.