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「カーボン・オフセット」を活用した商品開発・販促に補助金

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環境省は、平成27年度より、他者が再エネや高効率機器の導入、森林吸収量を増やすプロジェクトを行うことで実現した温室効果ガス排出削減・吸収量等(クレジット)を活用した個別商品の開発や販売促進する事業に対して補助金を交付する。

本補助事業の名称は、「平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境貢献型商品開発・販売促進支援事業)」。執行団体は海外環境協力センター(OECC)だ。また、公募説明会の説明会を、6月5日(金)に東京、6月8日(月)に岡山、6月9日(火)に福岡、6月10日(水)に大阪で開催する。

本補助事業では、クレジットを活用した個別商品(環境貢献型商品)の開発や販売促進に要する経費を補助することにより、地域へのクレジット販売収益の還元を加速化することで、地球環境保全および地域活性化に資することを目的としており、「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」と「特定地域協議会運営支援事業」を実施する。

2つの事業の概要は以下のとおり。

環境貢献型商品開発・販売促進支援事業

概要

対象者は民間事業等。補助対象は、民間事業者等に対して、クレジットを活用した個別商品・サービスの開発や販売促進を行う取組み。

たとえば、クレジットを活用した個別商品・サービスでは、製品・サービス等にクレジットを付し、製品・サービスの購入者やイベントの来場者等の日常生活に伴う温室効果ガス排出量の埋め合わせ(オフセット)する取組みなどがある。

また本事業の対象は下記の全て満たすことを要件とする。

  1. 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方(指針)第2版」に掲げる、オフセット製品・サービス、クレジット付製品・サービス、寄付型オフセットのいずれかに該当する取組みであること。
  2. 交付決定日以降、商品の販売開始後から30日までの間に、カーボン・オフセット宣言に登録可能な取組であること。※
  3. 使用するクレジットは、全てカーボン・オフセット宣言で認める国内で創出されたクレジットであり、かつ無効化量全体の8割以上がJ-クレジット又はJ-VERであること。
  4. これまでに他の法令及び予算に基づく類似の補助金又は支援を受けていないこと。

補助金の交付額

1商品開発あたり50万円(上限)の定額補助

公募実施期間

5月15日(金)~11月30日(月)17時必着

特定地域協議会運営支援事業

概要

対象者は民間事業等。補助対象は、民間企業等による環境貢献型の商品・サービスの開発を促進するため、技術的支援や情報提供等のマッチングを行う取組み。

補助金の交付額

1商品開発・販売促進支援あたり10万円の定額補助(1申請者あたりの上限は1,000万円)

公募実施期間

5月15日(金)~6月19日(金)17時必着

公募内容や申請、公募説明会等の詳細については一般社団法人海外環境協力センターのウェブサイトを参照のこと。

なお、「カーボン・オフセット宣言」とは、個別のカーボン・オフセットの取組内容を、社会全体に幅広く情報提供することを支援する仕組み。環境省が2015年3月31日にガイドラインを公開・運用を開始した。

【参考】
福島県 - 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境貢献型商品開発・販売促進支援事業)の公募について
OECC - 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

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