> > 小型電子機器リサイクルシステムの構築支援 平成27年度の2次募集が開始

小型電子機器リサイクルシステムの構築支援 平成27年度の2次募集が開始

記事を保存

環境省は、使用済小型家電の回収・リサイクルに関する実証事業を通じて、回収体制の構築に必要な支援を行う、平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の第二次公募を開始した。

今回は「市町村提案型」「再資源化事業者提案型」「都道府県連携型」の3種類の公募を同時に行う。応募期間は6月30日17時まで。


1.市町村提案型

応募できるのは、小型家電リサイクル法に基づき、使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村。複数市町村の連名で申請することも可能。

対象経費

  • 回収体制を整備する上で必要な物品等(ピックアップ回収の選別用コンテナや使用済小型家電の回収ボックスの制作・設置、住民への広報(広告、ごみカレンダーの印刷など))
  • 市町村から使用済小型家電を引き取った場所から請負業者、またはその委託先が第一次再資源化処理施設まで運ぶために要する運搬費
  • その他実証事業に必要と認められる経費

応募・問い合わせ先

各地方環境事務所


2.再資源化事業者提案型

応募できるのは、小型家電リサイクル法に基づき、認定事業者またはその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者(あらかじめ連携を予定する市町村との合意書が必要)。

対象経費

  1. 市町村における効率的な回収体制の構築に要する費用
  2. 住民への周知、広報活動に要する費用
  3. 回収された使用済小型家電の数量や組成等の把握に要する費用
  4. 当該市町村の引渡し場所から中間処理施設までの運搬方法の検討に要する もの(ただし、当該市町村が自ら収集運搬する場合に要する費用は対象外)

応募・問い合わせ先

環境省リサイクル推進室


3.都道府県連携型

応募できるのは、都道府県および小型家電リサイクル法に基づき、使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する2以上の市町村(当該応募区分は、市町村としての実証事業に加え、都道府県も調査・広報や情報発信などを行うもの)。

対象経費(県)

  • 都道府県としての調査に要する経費(例:市町村の実証事業の成果等の知見を共有し、管内の市町村の効果的な連携に関する検討会開催)
  • 都道府県としての広報や情報発信に要する経費(例:HP コンテンツ更新等)
  • その他実証事業に必要と認められる経費
  • ※市町村側の対象経費は「1.市町村提案型」と同じ)

    応募・問い合わせ先

    各地方環境事務所


    2013年4月から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が施行され、国はデジタルカメラ、携帯電話などの使用済小型家電の再資源化を促進するための環境整備を順次行っている。

    【参考】
    環境省 - 平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(第二次)の公募

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.