> > 木質バイオマスなど農村資源で地方創生するには? 宮崎県でイベント開催

木質バイオマスなど農村資源で地方創生するには? 宮崎県でイベント開催

記事を保存
木質バイオマスなど農村資源で地方創生するには? 宮崎県でイベント開催

一般社団法人太陽経済の会(東京都千代田区)は、5月18日(月)に、宮崎県児湯郡川南町で、地域活性化・林業・木の文化・農畜産業など様々な視点から川南町をはじめとする宮崎県内各市町村の更なる発展・地域エネルギーを考えるイベント「太陽経済 かわみなみ会議」を開催した。

本取組みは、2015年4月1日に川南町で稼働開始した5.75MWの木質バイオマス発電所「宮崎森林発電所」をきっかけに始まった。本発電所の稼働をきっかけに国、県、町、林業・農業・畜産業などの産業、文化に関わる人がつながり、地域の活性化を図ることを目的としている。

本会議には、各分野のスペシャリストが集まり、川南町役場や地元関係者の方々を中心に約180名が参加し、「再生可能エネルギーをもとに展開する地域循環」をテーマに議論を展開した。

「森から始める地域の成長」をテーマにしたパネルディスカッションでは、「日本の木材を有効に活用する、林業の活性には木質バイオマス発電は重要」「課題は今まで活用されていなかった林地残材の活用、木材の安定供給で地域に利益を残すスキームを作ること。林業生産活動を循環させ、次世代へ資源を継承すること」などの意見が寄られた。

「農業で地域を繋ごう」をテーマにしたパネルディスカッションでは、登壇した都農町長の河野正和氏は、「都農町では農業と林業がともに発展できるような施策を考えている。社会経済情勢に一喜一憂されない施策が必要である。バイオマス発電所に植物工場を隣接させることも検討中」と語った。登壇者の発言から、農村地域には、豊かな資源が豊富にあるが、それを活かすために、産学民などのアイディアが求められていることもうかがえた。

太陽経済の会は、「太陽の恵みで100億人でも生きていける社会にしよう」と2009年に設立された一般社団法人。太陽経済実現のための政策提言や啓蒙広報活動等に取り組む。

宮崎森林発電所 全景写真

宮崎森林発電所 全景写真

宮崎森林発電所について

くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区)がメインスポンサーとして出資する宮崎森林発電所(SPC)が運営する発電所。グリーンファイナンス推進機構(環境省の「地域低炭素化出資事業」の基金設置法人として地域における低炭素化プロジェクトを推進する事業者を出資という形で支援している団体)も本事業に出資している。

本発電所の燃料は、未利用間伐材、林地残材を中心に年間約72,000トンの木材を使用する予定で、集めた木材は貯木場で一定期間乾燥後、自社でチップ化する。宮崎県内の木質バイオマス発電所で唯一、自社で木材を山林まで引き取りに行く事業モデルを採用しており、県、町、森林組合、林業者から高い期待が寄せられている。また、当発電所への木材供給支援を設立主旨とする、県内の有力森林組合によって構成された「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」も発足されている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.