バイオマス発電

バイオマス発電とは、動植物などに由来する再生可能な生物資源（バイオマス）を直接燃焼させたり、ガス化させたりして電気を得る発電方式である。太陽光や風力とは異なり、天候に左右されずに安定した発電が可能なベースロード電源としての特徴を持つ。植物由来の燃料は成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、燃焼時の排出量が差し引きゼロとみなされるカーボンニュートラルなエネルギーとして位置づけられている。

発電方式と燃料の主な種類

バイオマス発電の技術方式は、木材や廃棄物をボイラーで直接燃やして蒸気タービンを回す「直接燃焼方式」と、燃料を熱分解または発酵させて可燃性ガスを生成しガスタービンやエンジンを動かす「ガス化方式」に大別される。

使用される燃料種別は多岐にわたり、国内の林地から搬出される未利用間伐材、製材端材、建設資材廃棄物などの木質系資源のほか、下水汚泥や家畜糞尿、食品残さを発酵処理したバイオガス、さらには海外から輸入される木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）などが利用されている。

FIT・FIP制度の枠組みと2026年度以降の変更点

日本の再生可能エネルギー政策において、バイオマス発電は固定価格買取制度（FIT制度）および市場連動型を導入したFIP制度のもとで導入が進められてきた。第6次エネルギー基本計画では2030年度の電源構成におけるバイオマス比率約5%（約800万kW）を目標に掲げており、稼働容量は2024年末時点で729件・約578万kWに達している。

しかし、導入容量の多くを輸入燃料に頼る一般木材区分が占めたことから、国民負担の抑制や燃料の国内調達強化を目的に制度設計の見直しが行われている。出力10,000kW以上の一般木材等バイオマスおよびバイオマス液体燃料については、2025年度の入札枠をもって新規のFIT・FIP支援対象から外れ、2026年度以降は原則として新規支援が廃止されることが決定している。

持続可能性基準と事業環境の変化

バイオマス発電を取り巻く規制環境では、サプライチェーン全体での持続可能性（サステナビリティ）の確保が厳格化されている。燃料の伐採や輸送過程におけるライフサイクルGHG排出量の基準が設けられており、化石燃料対比で50%削減水準を満たすことが義務付けられているほか、2030年度以降は70%削減水準へと引き上げられる計画である。また、輸入燃料においては森林破壊の防止や人権への配慮を第三者機関が担保する各種森林認証等の取得が必須となっている。

あわせて、2024年4月に施行された改正再エネ特措法により周辺住民への事前説明会開催が義務化されたほか、近年頻発した燃料サイロ等での火災事故を受けた保安管理基準の強化、石炭など非バイオマス燃料の不正混焼に対する認定取消や交付金返還命令の適用など、適正な事業規律の維持が厳しく問われている。さらに、輸入燃料価格の高騰や為替変動、海上運賃の上昇を背景に、採算性悪化から事業休止を余儀なくされる事例も見られる。

脱炭素電源としての企業活用と最新動向

出力の変動が少なく安定的に供給できるバイオマス発電は、企業の脱炭素経営においても有力な再エネ調達手段となっている。FIT・FIP制度による売電だけでなく、電力購入契約（PPA）を通じてオフサイトから環境価値を直接調達する動きが広がっている。

例えば、中部電力ミライズが提供するバーチャルPPAサービスでは、岐阜県美濃加茂市の木質バイオマス発電所から創出される非化石価値を民間企業が長期調達し、拠点や店舗のカーボンニュートラル化を進める取り組みが行われている。また、自社工場の老朽化した自家用石炭火力発電所をバイオマス混焼ボイラーへ更新する東ソーの事例のように、製造業における熱電供給の脱炭素化手段としても重要な役割を担っている。今後は、発電市場におけるアグリゲーターと連携したインバランスリスク管理や、地域資源を活用した地産地消型モデルの構築が求められる。

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参考

• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― 再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック
• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― 事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）
• 経済産業省 ― 総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ
• 林野庁 ― 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン