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北海道の家畜排泄物バイオガス発電事業 税制優遇など受けられる認定計画に

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北海道の家畜排泄物バイオガス発電事業 税制優遇など受けられる認定計画に

農林水産省、経済産業省および環境省は27日、別海バイオガス発電(北海道別海町)と畜産農家が連携して取り組む家畜排せつ物を活用したバイオ燃料製造事業を、農林漁業バイオ燃料法に基づく「生産製造連携事業計画」に認定した。

「生産製造連携事業計画」とは、農林漁業者または木材製造業者とバイオ燃料製造業者が連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画をいう。

認定を受けた事業者は、農業改良資金融通法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証など、様々な支援措置が受けられる。

農林漁業バイオ燃料法に基づき申請があった生産製造連携事業計画について認定を行っており、今回の認定により認定累計件数は17件となった。

今回認定された生産製造連携事業計画は「北海道別海町家畜排せつ物バイオガス製造事業」。概要は以下のとおり。

国内最大規模のバイオガス発電・熱利用計画

中春別農業協同組合(畜産農家75戸)および道東あさひ農業協同組合(畜産農家15戸)が家畜排泄物を供給し、バイオ燃料製造業者である別海バイオガス発電がメタンガス(主な用途は発電、熱利用)を製造する。電力固定価格買取制度(FIT)に基づき20年間にわたり売電事業を行うとともに、発酵過程の副産物(消化液及び敷料)を牧草用肥料および乳牛の敷料として酪農家に販売する計画だ。

発電量は、年間約9,600MWhを見込む(別海町全6360世帯の44.2%に当たる)。また、家畜排泄物を使うガス発電施設としては国内最大規模の年間10万2,200トンを供給目標とする。メタンガスの製造目標は年間438万Nm3(※)。

※1Nm3は、標準状態(0度、1気圧)に換算した1立米のガス量)

実施期間は2015年7月1日(予定)~2020年3月31日。農林水産省による「地域バイオマス産業化整備事業」の補助金交付を受け、2015年7月の本格操業を目指し建設工事を進めている。

農林漁業バイオ燃料法(農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律)は、このような農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組みを支援するため、2008年10月1日に施行された法律だ。

農協も出資する官民連携のSPCが主体

別海バイオガス発電は、バイオガス発電事業を開始するため、三井造船が別海町などとと共同で設立した特別目的会社。出資比率は、三井造船70%、別海町15%、中春別農業協同組合11.4%、道東あさひ農業協同組合3.6%。

別海町は、約11万頭の乳牛を飼養する日本一の酪農地で、また豊富な水産資源を有する野付湾を抱えた、酪農と漁業の町。別海町は農林水産省をはじめ7府省連携のバイオマス産業都市に選定され、環境保全と地域振興の両立を目指している。別海バイオガス発電によるバイオガス発電事業は、別海町バイオマス産業都市構想実現の中核的事業である。

【参考】
農林水産省 - 「農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画」の認定について

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