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チリとJCM構築で合意 日本の技術でCO2排出削減プロジェクト

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経済産業省・環境省・外務省の三省は、日本・チリ間で二国間クレジット制度(JCM)の構築に合意したと発表した。日本はJCMを通して、チリ国内における温室効果ガス排出削減に協力し、実現した温室効果ガス排出削減を日本の削減目標の達成に活用していく。

27日(現地時間26日)、チリにおいて、二階尚人駐チリ大使とエラルド・ムニョス外務大臣との間で、JCMの構築に合意し、制度運用に係る二国間文書に署名した。

チリとのJCM構築については、2014年7月の安倍総理大臣のチリ訪問時に協議の実施を表明し、両国間で協議を行ってきた。チリは南米では初のJCM署名国となった。

今後、二国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定。本制度の下、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、本制度を通じてチリの環境・エネルギーと経済成長の双方に貢献するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取組みにも貢献していく。

二国間文書の概要は以下のとおり。

二国間文書の概要

  1. 日・チリ間の低炭素成長への取組みの推進のため、両国は二国間クレジット制度(JCM)を創設し、JCMを運用するため、合同委員会を設置する。
  2. 双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。
  3. 温室効果ガスの排出削減・吸収量の二重計算を回避し、本制度の透明性及び環境十全性を確保するため、JCMの下で登録された緩和事業を、他の国際的な気候緩和制度の目的のために使用しない。

二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)とは

二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めている。

チリとの署名により、二国間クレジット制度が正式に開始される国としては、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビアに続き14カ国目。

【参考】
経済産業省 - 日・チリ間で二国間クレジット制度の構築に合意しました~チリ共和国が南米初JCM署名国へ~

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