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再エネの市民共同発電事業、滋賀県が宣伝や地域振興券発行などに補助金

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滋賀県は、県内で実施される市民共同発電事業に要する経費の一部を補助する「滋賀県市民共同発電事業補助金」の募集を開始した。

これは、公益目的の活動団体による住民参加型の再生可能エネルギー事業を促進し、地域内経済循環を活性化させることを目的としたもの。補助対象事業は「出資者募集・信託業務事業」または「地域商品券発行事業」。募集期間は9月30日17時まで。採択申請額が予算額に達した時点で募集を締め切る。

寄付・出資を30%以上集めた事業が対象

以下の1. または2. に定める事業とし、01~04の全ての条件を満たす事業とする。

1. 出資者募集・信託業務事業

市民共同発電事業を行うため、寄附または出資を募集し、共同発電による売電収入を出資者に元本償還・収益配当する事業

2. 地域商品券発行事業

市民共同発電事業を行うため、寄附または出資を募集し、共同発電による売電収入を出資者に元本償還・収益配当するにあたり、地域商品券を発行する事業。ただし、元本償還額および収益配当額の合計額の1/2を超える額を地域商品券により還元するものに限る。

  1. 事業開始の初年度であること
  2. 当該事業を行うための住民等による寄附金または出資金の総額が、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の総額の3/10以上であること
  3. 当該事業を行うために寄附または出資する住民等の総数が10名以上であること
  4. 補助金交付申請書の提出時において、事業に着手していないこと
  5. 2016年3月31日までに事業を完了(事業費の支出を含む)すること

申請できるのは非営利団体のみ!

特定非営利活動法人、公益法人などの営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体および知事が認める営利を目的としない団体が応募できる。

補助金は宣伝費などの半分、設備費は対象外

補助対象経費は賃金・報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、手数料、委託料(出資者募集・信託業務事業および地域商品券発行事業に対する委託料)、通信運搬費、使用料・賃借料、その他事業に必要となる経費のうち、知事が必要と認める経費。経常的運営に要する経費や備品購入費、再エネ設備の設置などに要する経費は対象外だ。

実際に交付される補助金は、この補助対象経費(消費税および地方消費税を除く)の1/2。各事業、上限が下記のように設定されている。

  1. 出資者募集・信託業務事業/補助限度額1,000千円以内
  2. 地域商品券発行事業/補助限度額1,500千円以内

【参考】
滋賀県 - 平成27年度 滋賀県市民共同発電事業補助金の募集について

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