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「2030年の電源構成」最終案、変更なし 反対意見の存在も明記せず

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経済産業省は1日に開催した有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会(第10回)で、2030年のエネルギーミックス(電源構成)について、原子力は22~20%、再エネは22~24%などとする「長期エネルギー需給見通し(案)」を示した。

主な数値等は、これまでの本委員会で提示されてきた、長期エネルギー需給見通しについての「骨子案」「たたき台」から変わっていない。

先週開催された第9回の同委員会では、「骨子案」「たたき台」について、委員会からも「再エネの導入見込量算定の基になっている『電力コスト』の考え方を見直し、再エネ導入見込量は再検討すべき」「再エネの水準は不十分、原子力の位置づけは国民に問うべき」などの意見が出され、最終案についての了承を得ることはできなかった。前回の議論の概要はこちら

今回の示された案では、再エネの取組みでは、「再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう」制度を見直すこと、原子力の取組みでは、原子力の稼働の進める際に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」、「ステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーション」を推進すること等の文言が加えられた。

しかし、原子力や再エネの比率の見直しは行われず、3人の委員がこれらの見直しを求めた意見書で要望した「少なくとも本意見書に示す意見があることについて、報告書案に反映・付記すること」等も採用されなかった。

今回の委員会でも、「長期エネルギー需給見通し(案)」について反対意見が出されたが、委員長に一任することで了承した。今後、2030年の電源構成等について、本案をもとにパブリックコメント等を実施し正式に決定する。

【参考】
資源エネルギー庁 - 総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会(第10回)

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