新潟県では、電気自動車などの利用を促進するため、充電インフラの整備を支援している。今年度は、災害時における非常用電源や再生可能エネルギーの変動吸収など電気自動車等や充電器が有する機能を多方面で活用するため、補助対象に蓄電機能や給電機能を有する充電器を加え、事業募集を開始した。同事業の名称は、「平成27年度新潟県電気自動車等利用促進事業補助金」。
応募対象者は、同県内で充電設備を整備しようとする地方公共団体、および民間企業や個人事業者。補助対象となる充電設備は、下記条件のどちらかを満たしていることが必要だ。
- 蓄電機能や給電機能を有する普通充電設備・急速充電設備の整備
- 電気自動車メーカーと連携して電気自動車の利用シーンを具体化した取組を行う急速充電設備の整備
一例として、観光地・農村部等での利用推進、ワークプレース・チャージングの推進、電気自動車の導入と併せた普及促進の取組など。
補助対象経費は、電気自動車等の充電設備や付属品の購入費、およびその設置に直接係る工事費。補助率は1／2以内で、補助額の上限は、急速充電設備は1基あたり100万円、普通充電設備は1基あたり20万円。
なお、次世代自動車振興センターが実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」との重複申請が可能だ。その場合、県の補助金は、補助対象経費から同センター補助金を引いた額の1／2以内。
申請条件として、充電設備の整備は、新規導入設備であり、既存の設備の更新ではないこと、不特定多数の者が利用可能であること、利用者に分かりやすいよう案内看板等を設置すること、電気自動車等の販売業者の施設などに設置しないこと、事業主体がリース会社の場合は、リース料金が補助金相当額分減じられること、設置工事が2016年度いっぱいで完了することなどが挙げられている。
【参考】
新潟県 -
電気自動車等の利用を促進するため、充電インフラの整備を支援します
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