東京都が新しい補助事業スタート 再エネ・省エネ機器、蓄電池や電気自動車など

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東京都は「低炭素」「快適性」「防災力」を同時に備えたスマートエネルギー都市の推進に向け、下記の2つの補助事業を開始した。

1. 中小医療・福祉施設および公衆浴場向けの創エネ・省エネ機器等の導入支援
(中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業)

同事業の申請対象は、電力や熱を多く使う中小医療・福祉施設においてESCO事業を実施する事業者や、同事業者と共同申請を行うリース事業者で、創エネ・省エネ機器等の導入するもの。今年度からは、医療や福祉施設だけでなく、銭湯などの公衆浴場がESCO事業を実施する対象施設として新たに加わった。

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