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東京都が新しい補助事業スタート 再エネ・省エネ機器、蓄電池や電気自動車など

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東京都は「低炭素」「快適性」「防災力」を同時に備えたスマートエネルギー都市の推進に向け、下記の2つの補助事業を開始した。

1. 中小医療・福祉施設および公衆浴場向けの創エネ・省エネ機器等の導入支援
(中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業)

同事業の申請対象は、電力や熱を多く使う中小医療・福祉施設においてESCO事業を実施する事業者や、同事業者と共同申請を行うリース事業者で、創エネ・省エネ機器等の導入するもの。今年度からは、医療や福祉施設だけでなく、銭湯などの公衆浴場がESCO事業を実施する対象施設として新たに加わった。

支援対象設備は、エネファームを含むガスコジェネレーションシステム(燃料電池等)は必須で、その他はLED照明器具、空気調和設備、売電を目的としない太陽光発電設備および蓄電池設備だ。

補助率は太陽光発電設備以外は、これらを設置する経費の2分の1で、上限額は1億円。ただし、国の補助と併用する場合は合算し、経費の2分の1が上限となる。また、太陽光発電設備については、1kWあたり2万円が補助される。

第1回申請受付期間は、2015年6月17日から7月31日。なお、第2回目の受付は11月頃に予定されている。同制度の説明会は、6月16日・19日(時間はどちらも14時から15時半)に東京都墨田区で行われる。同事業の事業予算は30億円。事業期間は2015年度から2018年度まで。

ESCO事業

ESCO事業者が設備改修やエネルギー管理サービスなどを提供し、施設側は光熱費等の削減分でESCO料金(機器のリース代やサービス経費)を賄う。

ESCO事業

2. 中小事業者向けの次世代自動車等の導入に対する支援
(分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業)

同事業の申請対象は、外部給電が可能な次世代自動車(EVPHV)や、電気自動車と住宅が電力を供給し合うビークル・トゥ・ビルシステムを導入する都内の中小企業者および、同事業者とリース契約を結んだリース事業者、または個人事業者。

補助額は、次世代自動車振興センターが定める「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」制度の交付額の2分の1で、上限額がPHVは20万円、EVは25万円まで。

また、これらの車両は、分散型電源として非常時に最低限の電力を賄う機能がメーカー標準装備もしくはオプションで搭載でき、駆動用バッテリー(リチウムイオン電池)等から最大で1,500Wの電力を建物に供給できることが条件だ。

また、これらの自動車の他に、ビークル・トゥ・ビルシステムの導入も補助対象となっている。同システムで対象となるのは、2015年度に購入された新品で、かつ次世代自動車振興センターが実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象で、同公社の定める交付規定「別表2」に掲げる機種。

補助額は、同システムの購入台数1台につき10万円で、台数の計算は、助成対象自動車の購入台数を2で割ったもの(小数点第1位を四捨五入)が上限台数となる。例えば、車両3台と同システム2台を購入すれば20万円、車両5台と同システム3台を購入すれば30万円が補助額となる。

受付申請期間は、2016年3月11日まで。また、同制度の説明会は、6月16日(16時10分から)東京都墨田区で行われる。

【参考】
東京都 - スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ

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