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大阪府・四條畷市、電熱供給や地域PPS事業を検討 採算取れないという結論に

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大阪府・四條畷市、電熱供給や地域PPS事業を検討 採算取れないという結論に

大阪府四條畷市(しじょうなわてし)は、総務省の委託業務において、分散型エネルギーインフラ事業の事業化に向けた検討を行い、3月にその報告書として取りまとめた四條畷市「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトマスタープラン(事業化検討調査)を公表した。

本プランでは、主要施設が集積する市西部地域(シビックエリア)への「電熱供給事業」と市・周辺地域の再生可能エネルギーを活用した「地域PPS(新電力)事業」等について検討を行った。

「電熱供給事業」は、採算性を確保しながら事業を実施するのが難しいという結果になり、今後は施設個々にエネルギー効率の高い最適な設備を導入していく「個別最適化」という考え方に沿って事業を推進することとなった。

「地域PPS事業」は需要家の確保が事業運営の前提条件であり、シビックエリアの公共施設と周辺の教育・文化関連施設を対象にした場合には事業採算性は難しく、更なる公共施設や民間施設、市民を対象とする需要家の拡大とともに採算性が向上する結果となった。

地域PPS事業を発展させるためには、市が主導していくこと、また段階ごとに需要家の規模を拡大させ、公共施設だけではなく、民間の事業者や市民を対象とした需要家の確保が重要となる。

今後は、国の電力システム改革の動きを注視しながら、同市に見合った事業規模や形態について考える必要があるとしている。

省エネとBCPが目的

本プロジェクトでは、平常時のエネルギーコストの減少と、災害時におけるエネルギーの自立を図ることができるような地域エネルギーシステムを構築するとともに、国の電力改革を見据え、地域エネルギー企業を創出することで地域経済の活性化へと繋げていくことを目的に掲げている。

四條畷市は、総務省の委託業務として、2013年度の「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業(予備調査)に引き続き、2014年度に「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトマスタープラン策定事業を受託し、検討結果をとりまとめた。

「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトマスタープラン(事業化検討調査)

2つの事業の概要は以下のとおり。

電熱供給事業

電熱供給事業では、耐震性の高い中圧ガス管から供給されるガスを燃料に、コージェネレーション(ガスを燃料に電気と熱の2種類のエネルギーを生産する設備)を設置し、シビックエリア内の各施設間を熱導管や自営線(自前で敷設した電線)でつないだ上で電気と熱を供給し互いに電熱を融通し合うことで、エネルギーの効率化を図りながら災害時にも安定的にエネルギーを供給できる仕組みについて検討した。

しかし、各施設間を繋ぐ熱導管や自営線の敷設に要するコスト負担が大きく、採算性を確保しながら事業を実施するのが難しいという結果になったことから、今後は施設の老朽化の状況や市の財政状況を踏まえながら、それぞれの施設個々にエネルギー効率の高い最適な設備を導入していく「個別最適化」という考え方に沿って事業を推進していく。

地域PPS事業

地域PPS事業の展開

地域PPS事業の展開

地域PPSとは、一般電気事業者(関西電力など)以外で需要家に向けて電力を販売する事業者のことをいう。2016年4月から電力の小売事業が完全自由化となり、一般家庭においても地域PPS事業者から電気を買うことができるようになる。これを受け、市域のエネルギーコストの減少と、エネルギー産業の振興による地域経済の活性化を目的とした地域PPS事業についての検討を行った。検討結果の概要は前述のとおり。

【参考】
四條畷市 - 四條畷市「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト

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