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長野県、再エネ発電事業に補助金 今年度は発電設備も対象に

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長野県は、「自然エネルギー地域発電推進事業」の補助対象をハード事業(発電設備導入)まで拡充して募集を開始した。

この事業は、市町村や地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを目的とするもの。ただし、この事業では受けた補助金を売電収益から返納する「収益納付」のルールが設けられており、発電事業開始後、一定の割合で売電収益を県に納付しなければならない。

対象となるのは、ソフト事業は「自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業および設計事業」で、対象者は市町村または民間事業者(民間企業、NPO、地域協議会など)。ハード事業は「自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業(地域金融機関等の融資が採択の要件)」で、対象者は民間事業者(民間企業、NPO、地域協議会などで法人格を有するもの)。

※両事業とも県内に事業所などの拠点を有するなどの要件あり。

第一次募集期間は7月2日まで。7月下旬に採択予定。採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、第二次募集(7月8日~8月5日)、第三次募集(9月4日~10月15日)を行う。

補助率・補助上限額

ソフト事業

1/2以内、上限5,000千円

ハード事業

太陽光発電 1/4以内 上限額15,000千円

小水力発電など

小水力発電など 3/10以内 上限額90,000千円

収益納付

ソフト事業

交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から10年で納付

※小水力発電の流量等調査などについては、当分の間納付を免除

ハード事業

交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から15年で納付(2年据置とし、13年で納付)

応募書類提出先

申請者が市町村の場合

管轄する地方事務所環境課

申請者が民間事業者の場合

事業を実施しようとする場所を管轄する市役所または町村役場(自然エネルギー推進担当課)

【参考】
長野県 - 自然エネルギー地域発電推進事業の補助対象、平成27年度はハード事業まで拡充

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