長野県、再エネ発電事業に補助金 今年度は発電設備も対象に

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長野県は、「自然エネルギー地域発電推進事業」の補助対象をハード事業(発電設備導入)まで拡充して募集を開始した。

この事業は、市町村や地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを目的とするもの。ただし、この事業では受けた補助金を売電収益から返納する「収益納付」のルールが設けられており、発電事業開始後、一定の割合で売電収益を県に納付しなければならない。

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