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東京都・世田谷区、消費者の電気・ガス節約に商品券 給湯器・太陽光発電も対象

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東京都・世田谷区、消費者の電気・ガス節約に商品券 給湯器・太陽光発電も対象

世田谷区では、区が所有する太陽光発電所の売電収益を活用し、区民の省エネ活動を支援する「省エネポイント事業」を開始した。給湯器や太陽光発電システムの導入効果をレポートすることも対象になる。

この事業では、電気・ガス使用量を削減するなどの省エネに取り組む市民に区内共通商品券を配布する。この商品券は、2014年3月に神奈川県三浦市の区有地に開設した「みうら太陽光発電所」の売電収益を財源として、区が購入し用意するもの。省エネの取り組み期間は7月1日から9月末まで。

対象となる活動は4種類

事業の対象となる活動は4つに分かれている。

各家庭で「電気・ガスの削減」に取り組む

7月~9月の2か月間、電気とガスの節約に取り組み、前年度の検針票等と比較し3%~10%の削減を目指す。削減の割合に応じて交付される商品券の金額が変わり、最大3000円分が交付される。募集の数は先着3,000世帯。

住宅の省エネ診断を受ける

東京都が実施する省エネ診断(専門家のアドバイス)を受け、それに応じた取組みを実践する。1,000円分の商品券が交付される。募集の数は60世帯。

高効率給湯器や太陽光発電システムを設置する

高効率給湯器や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ機器を設置し、その効果などについてレポートを作成する。1,000円分の商品券が交付される。募集の数は50世帯。

そのほか、5人以上のグループで省エネを実践する活動なども事業対象として挙げられている。

太陽光発電所の収益を省エネビジネスのインセンティブに

世田谷区が所有する「みうら太陽光発電所」は、予想を上回る稼動実績をあげており、2014年3月から12月末までの実績は約457,000kWh。リース方式で建設し、発電の収益からリース料を支払うことにより、区の設備投資はゼロ。リース料を支払った残余の収益は、当初400万円ほどで見込んでいたが、約740万円にのぼっている。

世田谷区は、この収益を利用した本事業が、区民や事業者の省エネ推進に役立つインセンティブになればと期待している。

【参考】
世田谷区 - 「省エネポイント事業」への参加者を募集しています

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