環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年06月12日
世田谷区では、区が所有する太陽光発電所の売電収益を活用し、区民の省エネ活動を支援する「省エネポイント事業」を開始した。給湯器や太陽光発電システムの導入効果をレポートすることも対象になる。
この事業では、電気・ガス使用量を削減するなどの省エネに取り組む市民に区内共通商品券を配布する。この商品券は、2014年3月に神奈川県三浦市の区有地に開設した「みうら太陽光発電所」の売電収益を財源として、区が購入し用意するもの。省エネの取り組み期間は7月1日から9月末まで。
注目の求人情報
大手スポーツ用品メーカー サステナ推進&非財務情報開示担当
メガバンク:サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務
コンサルBIG4:電力・エネルギー領域コンサルタント