環境省は、「二国間クレジット制度を利用したREDD＋プロジェクト補助事業」の事業者からの案件募集を開始した。
これは、JCMの二国間文書に署名、または署名することが見込まれる国において、森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強（REDD＋／レッドプラス）のための事業を実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じてわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とするもの。
補助対象者は、REDD＋に向けた活動を実施するとともに、温室効果ガス吸収・排出回避量の算定・報告・検証（MRV）を行う。募集期間は7月6日まで。募集窓口は地球環境センター（GEC）。
事業概要
- 補助対象者は、実施した事業の効果（温室効果ガス吸収・排出回避量）に関するMRVを実施して、事業実施年度およびその後の3年間、環境省の委託を受けた当該補助事業の運営委託業務受託者（地球環境センター）または環境省に報告すること。
- 実施した事業に関して発行されたJCMクレジットについては、当該JCM事業の開始から3年間の温室効果ガス吸収・排出回避量に基づき発行されたクレジット量から、事業実施国におけるREDD+事業からのクレジットに関する法令で定められた事業実施国側への配分量を除いたもののうち、1／2以上を日本国政府に納入すること。
補助対象者
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人などにより構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO）など）
交付額
上限額は1件あたり4,000万円
事業期間
交付決定日から2016年3月4日まで
REDD＋は、途上国が森林減少・劣化の抑制により温室効果ガス排出量を減少させた場合や、森林保全により炭素蓄積量を維持、増加させた場合に、先進国が途上国への経済的支援（資金支援など）を実施するメカニズム。支援した先進国も気候変動抑制への貢献が評価される。日本では、JCMによるREDD＋の取り組みに期待が集まっている。
【参考】
環境省 -
平成27年度「二国間クレジット制度を利用したREDD＋プロジェクト補助事業」の公募
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