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宮崎県、住宅用太陽光発電の補助金で注意 設備を売却したら返還金が必要

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宮崎県は、住宅用の太陽光発電システムに対する補助金を利用して導入したシステムを、売却や天災などにより処分する場合に必要な返還金や届け出に関して注意喚起している。

同補助金によって導入した設備は、設置後17年未満で売却等を行なう場合や、天災等で毀損した場合は、所定の書式での届け出が必要だ。また、設備の売却に関しては下記の計算式で算出した金額を同県に返還しなければならない。

返還額の算出方法

残存価格(A)=「取得金額(太陽光発電システムの設置費用)」−「償却費」、補助率(B)=「補助額」/「取得金額」として求め、

返還額=残存価格(A)×補助率(B)とする。

同事業は、同県が2009年度から2013年度まで住宅用太陽光発電設備の設置に対して補助を実施していたもので、同補助金の要綱第13条により、財産処分について制限されている。同補助金の上限額は原則として3万円で、さらに、同県内で生産された太陽電池を設置した場合と、同県産材を一定の割合以上使用した新築木造住宅に対象システムを設置した場合は、それぞれ1万円ずつ補助金が上乗せされた。

【参考】
宮崎県 - 「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」財産処分の制限について

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