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水素・燃料電池車に関する国連規則が発効 日本の法律に沿えば他国でもOKに

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経済産業省は、水素・燃料電池自動車の相互承認のための「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」が6月15日付で発効したと発表した。同省は、2013年10月から、国土交通省と連携して、この国連規則の策定に参画した。

今後、この国連規則を各国が法令に取り込むことによって、例えば、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器について、日本の高圧ガス保安法に沿ったものであれば、各国の法令で受け入れられることになるため、当該容器等の輸出入の一層の効率化等に貢献する。この国連規則の日本の高圧ガス保安法への取込みの目標時期として、来春を予定している。

これまでの経緯

高圧ガス保安法では、水素・燃料電池自動車および水素スタンドの本格的な普及開始に向け、安全性の確保を前提として様々な技術規則の改正等を行い、世界に先駆けて、2014年からの水素・燃料電池自動車の市販および水素スタンドの商用化の実現に貢献してきた。

水素・燃料電池自動車の規則について、アメリカ・日本・ドイツが中心となって、2007年から国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP.29)において、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則(gtr:global technical regulation)」が策定された。

この世界技術規則をベースとして、2013年10月から、UN/ECE/WP.29において、EU(欧州連合)・国際自動車工業連合会(OICA)・日本が中心となり、相互承認のための「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則(UNR: United Nations Regulation)」を策定した。

経済産業省は、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器の安全性の確保の観点から、高圧ガス保安協会(KHK)、日本自動車工業会(JAMA)等からの協力を得ながら、国土交通省と連携し、この国連規則の策定に参画した。この国連規則が、6月15日付けで発効した。

【参考】
経済産業省 - 水素・燃料電池自動車に関する国連規則が発効します

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