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海外に省エネ&ノンフロン冷凍庫を ビジネスの可能性を探る事業者募集

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海外に省エネ&ノンフロン冷凍庫を ビジネスの可能性を探る事業者募集

環境省は、「平成27年度海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務」を実施する委託事業者の公募を開始した。

同事業は、主に開発途上国において、省エネ型で、かつ自然冷媒等を使用した冷凍空調機器の導入を促進し、それに伴い、廃棄される同機器や充塡されているフロン類の回収と適正処理の体制を構築する目的で可能性調査を行うもの。

調査対象国は、優先的にベトナム・インドネシア・マレーシア・タイとし、その他の開発途上国も対象となる。同公募の対象となる事業は、調査対象国の状況を踏まえ、以下の事業分野のすべて、または一部を含むもの。

  1. 市中に存在する冷凍空調機器の種類や台数等を調査することにより、省エネ型の冷凍空調機器(自然冷媒を使用しているものが望ましいが、それ以外でも可。)の導入可能台数、期待されるポテンシャルを推計する。
  2. フロン類の回収の実態(回収ルート、回収の担い手、回収の技術的能力、 回収のインセンティブ等)を調査することにより、回収可能量その他の回収ポテンシャルを推計する。
  3. フロン類の破壊処理の実態(許認可件数、技術的要件、処理施設整備状 況等)を調査することにより、破壊可能量その他の破壊処理ポテンシャルを推計する。
  4. フロン類の再生処理の実態(再生対象フロンの物性、技術水準、処理設 備導入状況、再生フロンの需要等)を調査することにより、再生可能量その他の再生処理ポテンシャルを推計する。
  5. 冷凍空調機器やフロン類に関する規制動向(冷凍空調機器の再資源化に 係る法制度を含む。)について調査する。
  6. 01~05の結果を踏まえ、回収・破壊・再生処理に係る課題や回収・破壊・ 再生処理促進に必要な方策等を検討する。検討に当たっては、冷凍空調機 器の再資源化の促進の観点も考慮して行うものとする。
  7. 冷凍空調機器からの回収・破壊・再生処理に係るパイロット試験等を実施する。
  8. 01~07に関連する現地の技術者、政府職員等へのキャパシティ・ビルディングを実施する。

同公募の応募資格は、 2013・2014・2015年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を有し、応募する対象国に精通し、対象分野に高い専門性を持つ法人。6月26日の公募説明会への参加は必須。

同委託事業の契約金額は応募調査1対象国 当たり1,500万円から3,000万円(税込み)を見込む (予算総額は1億円程度)。委託契約期間は2016年3月25日まで。また、採択事業者は都内で行われる4半期ごとの進捗報告会に参加しなければならない。

なお、参加必須の公募説明会は6月26日の15時から16時まで東京都千代田区で行われる、参加者は1社1名まで、 コンソーシアムでの応募の場合は代表する1社が参加すれば良い。同公募の質問受付期間は6月29日まで。応募締め切りは、7月7日まで。事業者の採択は7月中旬の予定。

国内の規制に対応した製品を海外で売る

国内では、業務用の空調機器(エアコンディショナー)や冷凍冷蔵機などの、冷凍空調機器に冷媒として用いられるフロン類抑制に向け2015年4月1日から改正フロン法が施行された。もともとは廃棄時のフロン類の回収が対象だったものが、この改正により使用中の管理まで対象が拡大された。

フロン類の一部はウィーン条約及びモントリオール議定書に基づき、開発途上国では、本格的な生産規制が始まりつつあるが、モントリオール議定書では廃フロン類の回収や破壊の義務がないため、廃棄時のフロン放出が懸念されており、同省は日本のフロン規制の技術を同事業に役立てたい考えだ。

【参考】
環境省 - 平成27年度海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務の公募について

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