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電気もガスも選べる時代へ 改正電気事業法・ガス事業法が成立

電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日、参院本会議で成立した。この法案の成立は政府が3段階で進めてきた電力システム改革の総仕上げとなる。

政府は電力システム改革の第一弾として、2013に成立した電気事業法の改正法に基づき、全国規模での電力融通を調整する「電力広域的運営推進機関」を4月1日に設立した。第二弾として2016年4月の「電気の小売全面自由化」、第三弾として「送配電部門の法的分離」と3段階で進めてきた。

第三弾の改革では、2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、2020年以降に小売電気料金の規制の撤廃を行う予定。

また、同日の参院本会議では、都市ガス3社に、2022年4月よりガス導管部門の分社化を義務付ける改正ガス事業法も成立した。

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