> > 電力ピーク時間に地域通貨2倍で外出促進 尼崎市、省エネと地域活性化を両立

電力ピーク時間に地域通貨2倍で外出促進 尼崎市、省エネと地域活性化を両立

記事を保存
電力ピーク時間に地域通貨2倍で外出促進 尼崎市、省エネと地域活性化を両立

野村不動産や三菱電機など6社は、JR塚口駅の再開発プロジェクトにおいて電力の需給状況の見える化を行うとともに、尼崎市全域において、地域通貨ポイント導入による、地元の商店と連携してデマンドレスポンスを行う持続可能な省エネ・地域活性化の取組みを行うと発表した。

本取組みは、JR塚口駅の再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」を手がける野村不動産、ジェイアール西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社が、地域通貨「まいぷれポイント」を運営するまいぷれwithYOU(尼崎市)、関西電力と共同で、平成28年度からの3年間、三菱電機の協力のもと実施する。

この取組みが、今年度尼崎市が進める「尼崎版スマートコミュニティ」に認定され、今後、尼崎市の補助を受けて事業を推進していくことが決まった。

本事業の概要

具体的には、JR塚口駅前で野村不動産らの開発事業者らが計画を推進する「ZUTTOCITY」において、住居や商業施設に電気の使用量の管理機器を設置することにより、電気の使用量を見える化し、街区全体の電気の需給状況を、街区に設置した「デジタルサイネージ(映像装置を利用した電子看板)」でリアルタイムに表示する。

「ZUTTOCITY」全体のエネルギー消費量の見える化では、三菱電機スマート制御クラウドサービス「DIAPLANET」上で構築するタウンEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、街区全体の電気の需給状況をデジタルサイネージでリアルタイムに表示する。タウンEMSは、街区全体のエネルギー消費量の見える化のみならず、夏冬の電力ピーク時のデマンドレスポンス要請や省エネ効果の集約に役立つ。

また、尼崎市全域において、新たに、地域通貨ポイント「ZUTTO・ECO まいポ(まいぷれポイント)」を導入し、夏冬の電力需要がピークとなる時間帯に電力需要を下げるため、顧客に節電の要請を行い、要請に応えて地元の商店や駅ビル等に外出した場合に通常時の2倍のポイントを付与する。これによりデマンドレスポンスを進めるとともに、地域通貨ポイントの有効活用を行い、地域の活性化を図る。

事業者らによると、このように、地域通貨ポイントを連携させたデマンドレスポンスにより、特定の自治体全域にまたがる省エネ・地域活性化の取り組みを行うのは、日本で初めてとなるという。

「ZUTTO・ECO まいポ(まいぷれポイント)」では、地域店舗の買い物100円につき1円(ポイント)が発行され、1ポイント=1円として地域通貨加盟店で使用することができる。なお、地域通貨ポイントの利用可能店舗については、まいぷれwithYOUが、順次拡大していく予定としており、ボランティアや健康増進活動、駐輪対策等に繋がるようなポイント付与の展開についても今後検討していく。

「ZUTTO・ECO まいポ」の概要

「ZUTTO・ECO まいポ」の概要

本事業に参画する各事業者は、尼崎市の支援、協力のもと、それぞれが持つ知見等を最大限に活用することで、CO2削減に有効なスマートコミュニティと地域経済の活性化につながる仕組みを構築するとともに、その普及・拡大に貢献していく。

ZUTTOCITYについて

総開発面積約8.4ha(甲子園球場約2個分)、JR駅前再開発としては過去最大規模を誇るプロジェクト。分譲マンション(1,200戸)、戸建(71戸)をはじめ、駅ビル、商業施設、駅前ロータリー、大型公園等が新設される駅前大規模再開発となる。

尼崎版スマートコミュニティ

一定規模以上の住宅開発に際し、HEMS(家庭のエネルギー管理システム)を導入し、それを活用したAEMS(地域のエネルギー管理システム:街区の電力利用状況を集約・可視化し、適切に街区のエネルギー管理を行うシステム)に関する取組みを実施するとともに、それらを活用した地域経済の活性化(市内商店、商業施設への誘導により市内での購買を促進)につながる仕組みづくりが構築されている街をいう。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.