環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年06月22日
野村不動産や三菱電機など6社は、JR塚口駅の再開発プロジェクトにおいて電力の需給状況の見える化を行うとともに、尼崎市全域において、地域通貨ポイント導入による、地元の商店と連携してデマンドレスポンスを行う持続可能な省エネ・地域活性化の取組みを行うと発表した。
本取組みは、JR塚口駅の再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」を手がける野村不動産、ジェイアール西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社が、地域通貨「まいぷれポイント」を運営するまいぷれwithYOU(尼崎市)、関西電力と共同で、平成28年度からの3年間、三菱電機の協力のもと実施する。
注目の求人情報(株式会社マスメディアン)
大手アパレルメーカー:サステナビリティ推進及び非財務情報開示担当
総合経営コンサルティング会社:モビリティ×エネルギー領域担当
大手テクノロジー事業グループ:太陽光・蓄電池設備の施工管理