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ビル・病院・学校などの省エネ補助金、3次公募開始 建材・照明、空調機器も対象

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環境共創イニシアチブ(SII)は、2014年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)(ZEB)」の三次公募を開始した。公募期間は6月22日(月)~7月30日(木)17:00必着。採択決定は9月下旬。

本実証事業は、ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取り組みに対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器などの導入を支援するもの。

本公募の概要は以下のとおり。

補助対象事業者

建築主など(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者など

対象建築物

既築、新築、増築および改築の民生用の建築物(事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、図書館、体育館、映画館など。工場、住宅などは対象外)

補助対象事業

ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。ただし、「建物全体の標準年間一次エネルギー消費量(その他負荷を除く)を50%以上削減できること」など交付要件を満たすものであること

補助対象設備

ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、BEMS装置などで構成するシステム・機器

補助率および補助金額

補助対象経費の2/3以内(再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない場合)または1/2以内。上限10億円/年

事業期間

交付決定日から2016年1月31日。原則単年度事業

一次公募の交付決定事業について

SIIは19日に、一次公募の期間に申請のあった事業を対象に、「エネルギー削減率」「ZEBの省エネ技術」等について、評価・審査を実施し、6件の交付決定者を発表した。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約1,061KL/年と見込まれている。

交付が決定したのは、エニックによる新築スーパーマーケットのZEB化推進事業や、豊國工業による事務所のZEB化推進事業など。豊國工業による事務所のZEB化推進事業で、導入する主なシステムは、(1)屋根・外壁の外断熱、(2)Low-E複層ガラス、(3)高効率空調機EHP(人感センサー付き)、(4)LED照明、(5)BEMS。

【参考】
SII - 平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)」(ZEB)について【三次公募】

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