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2012年度の非住宅用太陽光の設備認定(40円)、8割は稼働見込みか

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2012年度の非住宅用太陽光の設備認定(40円)、8割は稼働見込みか

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会(第12回)で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。

FIT開始後の導入量、認定量ともに太陽光が9割以上

同省によると、平成24年7月のFIT開始後、本年3月時点で、新たに運転を開始した再エネ発電設備は約1875.7万kW。制度開始前と比較して約9割増となっている。FIT開始後認定された設備容量のうち、運転を開始した導入量の割合は約21%。

FIT開始後の導入量・認定量ともに太陽光が9割以上を占め、太陽光については飛躍的に導入が加速されている一方、太陽光以外の電源については、導入が十分加速されていないことが課題となっている。

太陽光発電設備の認定と運転開始の乖離の問題への対応

本年3月時点の累積設備認定量83GWのうち、10kW以上太陽光の40円案件が19GW、36円案件が44GWを占めるなど、初期の高い価格を取得している事業用太陽光の認定案件が大部分を占める。この中で、高い価格で認定を受けただけで、長期に運転を開始していない事業者への対応が求められている。

同省は、平成24年度・25年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して報告徴収を実施。認定要件である場所および設備が未決定の案件については、行政手続法上の聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定取消しを実施。また、平成26年度以降の認定案件(50kW以上の太陽光発電設備)については、認定を受けてから一定期間以内に土地・設備の確保が確認できない場合、認定が失効するというルールを設けている。

こうしたプロセスの中で、場所・設備の確保に至らない案件の取消し・廃止が一定程度進んでいるが、平成24年度の実績を見ると、認定案件の8割程度は認定を維持している状況であり、平成25年度についても一定割合は認定を維持することになる可能性がある。

こうした制度開始当初の認定案件が大量に存在することにより、太陽光発電の調達価格の切り下げ(40円/kWhから27円/kWh(いずれも税抜き))を進めたとしても、賦課金負担の上昇への懸念を払拭することが困難な状況にある。

再エネの導入拡大に向けた制度の現状と課題の検討の視点

本小委員会では、エネルギー基本計画が変更されたことを受けて、昨年6月より再エネの導入施策について議論を行ってきた。また、先般エネルギーミックスの政府案が出されたことを踏まえて、下記の3つの視点を踏まえつつ、FITの現状と課題の検討を行うとしている。

1.電源の特性や実態を踏まえた、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大

具体的な論点として、太陽光以外の電源の導入拡大の観点からの価格設定のあり方/再エネの導入において電力の上位系統の増強が必要な地域が拡大する中での仕組みづくりや手続きのあり方/地熱や風力等の導入拡大を推進する観点から、環境アセスメント手続や環境規制その他の規制・制度上の手続きについての見直し、等をあげる。

2.再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制の両立

具体的な論点として、太陽光発電設備の認定と運転開始の乖離の問題への対応/風力バイオマスの更なる拡大を目指す一方で、国民負担軽減と両立させるための価格面・制度面での対応、等をあげる。

3.長期安定的に電力供給の一翼を担う、低コスト・自立電源化の実現

具体的な論点として、長期安定的な発電量を確保する観点から、発電事業者に対して、適切な施工・メンテナンス等を促すための制度的な対応/地域社会との共生を図るために、地域の関与のあり方など今後の仕組みづくり、等をあげる。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会(第12回)

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