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危険物施設への太陽光発電設置は注意! 消防庁が安全対策ガイドライン公表

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消防庁は、危険物施設に太陽光発電設備が設置する場合に、危険物施設の所有者などが実施すべき安全対策等についてまとめたガイドラインを公表した。

これは、太陽光発電の導入が加速化されるなか、危険物施設への太陽光発電設備の設置要望が増えていることや、太陽光発電設備に関連する事故の発生状況などを考慮して開催された「危険物施設の多様な使用形態に対応した技術基準のあり方検討会」の結果を踏まえ、「危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合の安全対策等に関するガイドライン」としてまとめられたもの。

この中で、太陽電池モジュールを危険物施設の屋根の上に設置する場合、地震、積雪、暴風災害への対策として、施設は倒壊・崩壊しない強度を満たすこと、火災への対策として、太陽電池モジュールの構造や可燃物使用量は規定等を満たすことなどが挙げられた。

危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合に講ずべき具体的な安全対策

1. 自然災害に関するリスクへの対策

太陽電池モジュールを危険物施設の屋根の上に設置する場合、01および02の安全対策を講じる必要がある。

  1. 地震災害に関するリスクへの対策
    ア/太陽電池モジュールの重量を建築物の屋根に加えた上で構造計算を行い、建築基準法で定められる中程度の地震力に対して損傷が生じないことおよび最大級の地震力に対して倒壊・崩壊しないこと。
    イ/太陽電池モジュールの架台が、JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に基づいて算出した設計用地震荷重を想定荷重として、強度を満たすこと。
  2. 積雪、暴風災害に関するリスクへの対策
    ア/太陽電池モジュールの重量を建築物の屋根に加えた上で構造計算を行い、建築基準法で定められる中程度の積雪荷重・風圧力に対して損傷が生じないことおよび最大級の積雪荷重・風圧力に対して、倒壊・崩壊しないこと。
    イ/太陽電池モジュールの架台が、JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に基づいて算出した設計用風圧荷重および積雪荷重を想定荷重として、強度を満たすこと。

2. 爆発に関するリスクへの対策

太陽電池モジュールを危険物施設の屋根の上に設置する場合、設置により危険物の規制に関する政令により求められている放爆性能(施設内で火災により爆発的な燃焼現象が発生した場合において早期に爆風圧を抜く性能)への影響は少ないと考えられるが、01および02に留意して設置する必要がある。

  1. 屋根が適正に放爆されるよう、壁については堅固さが確保され、十分な強度が発揮できるように施工を行う必要があること。
  2. 架台を屋根上に設置する場合は、その重量が大きいことから、屋根ふき材に直接設置するのではなく、はりに直接荷重がかかるような設置が望ましいこと。

3. 火災(爆発以外)に関するリスクへの対策

太陽光発電設備を危険物施設に設置する場合、他の施設で発生した火災の影響を防ぐとともに、危険物施設内で発生した火災の延焼拡大を防止することが出来るよう01~03の対策を講じる必要がある。また、危険物の規制に関する政令の規定のとおり、電気工作物に係る法令の規定を遵守する必要がある。

  1. 太陽電池モジュールは、カバーガラスに電極、太陽電池セルを充填剤で封止し、裏面フィルムまたは合わせガラスで挟み込んだ構造で、結晶系、薄膜系、CIS系のものとすること。
  2. 太陽電池モジュールの可燃物使用量が1平方メートルあたり概ね2,000g以下のものとすること。
  3. 太陽電池モジュールは、JIS C 8992-2に基づく火災試験または同等の性能試験に適合するものとすること。

このほか「太陽光発電設備を設置した危険物施設の安全な維持・管理に関する対策(経年劣化に関するリスクへの対策)」として、危険物施設に設置する太陽光発電設備のうち、給油取扱所のキャノピー上部など、危険物施設と直接関連がないと考えられる部分に設置されている太陽電池モジュールなどの電気設備以外の危険物施設に関連するものについては、危険物の規制に関する政令に規定される電気設備に該当するため、1年に1回以上の定期点検が必要。具体的な点検方法については、太陽光発電協会の保守点検ガイドラインなどを参考として自主的に事業者が取り組むことが望ましいとした。

【参考】
消防庁 - 危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合の安全対策等に関するガイドラインについて(PDF)

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