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「途上国に省エネ設備導入→CO2排出権獲得」の補助事業、27年度は18件採択

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環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、22件の募集案件の中から7ヵ国で18件を選定した。

環境省はJCM支援制度として二国間クレジット制度により算出された排出削減量を、日本の排出削減量として計上することを条件に、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助事業を行う。

今回は、同事業の執行団体である地球環境センター(GEC)によって、平成27年4月20日(月)~5月25日(月)までの間、日本の民間企業・特定非営利活動法人(NPO)等を対象にJCM設備補助事業の案件を募集を行い、結果、合計22件の応募があった。それらに対し、書面審査、ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた最終採否審査を実施した上で、以下の通り18件を選定した。

実施国 事業者名 事業内容 年間推定削減量(CO2)
メキシコ 三菱日立パワーシステムズ ドモ・デ・サン・ペドロⅡにおける地熱発電 87,436
ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ 塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー 59,791
インドネシア エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 ホテルへのコージェネレーションシステムの導入 3,200
高砂熱学工業 ホテルにおける排熱利用設備の導入 1,936
NTTファシリティーズ 高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化 965
工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入 900
高効率水冷パッケージエアコンによるオフィスの空調の省エネルギー化 714
三菱樹脂 フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入 363
カンボジア ミネベア 無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入 3,590
バングラデシュ 豊田通商 織布工場における高効率織機導入による省エネルギー 1,616
YKK ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入 260
ベトナム エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入 792
リコー レンズ工場における省エネ型空調設備の導入 161
タイ ファミリーマート コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ 6,150
パシフィックコンサルタンツ 工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト 798
東レ 織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト 646
ソニーセミコンダクタ 半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの導入 644
ミャンマー JFEエンジニアリング ヤンゴン市における廃棄物発電 2,358

また、6月30日にモンゴルのウランバートルで開催された「二国間クレジット制度(JCM)に関する第3回日・モンゴル合同委員会」において、日本の事業者によるJCMプロジェクトが2件登録された。2013年にJCMを開始してから5番目および6番目の登録プロジェクトとなり、モンゴルにおいては初の登録プロジェクトとなる。

なお、同プロジェクトも、環境省の「平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として採択され、実施されているものである。

採用されたプロジェクトは、実施者が数理計画、「ウランバートル市での第118学校への高効率熱供給ボイラの新設」と「ボルヌール郡への高効率熱供給ボイラの新設による熱供給システムの集約化」を行うものであり、推定CO2排出削減量は両プロジェクトあわせて2020年までで1,788トンである。

環境省はJCM設備補助事業だけでなく、JCM案件組成調査・実証事業・実現可能性調査に対しても支援を行ってきた。これまでに採択した案件は全370件。途上国、主に東南アジアを中心において日本の事業者の低炭素技術等を活用してCO2排出削減を図ってきた。これからも環境省は、JCMに基づいてクレジットの獲得によって日本の排出削減目標の達成に活用し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することを目指す。

【参考】
環境省 - 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件の決定について
環境省 - 二国間クレジット制度(JCM)に係るプロジェクトの登録について

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