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経産省による中小水力発電&地熱発電の補助金、3年間のCO2削減効果発表

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成23年度から経済産業省の「中小水力・地熱発電開発費等補助金」において、中小水力発電開発事業及び地熱発電開発事業に係る公募を実施し、補助金交付の交付を行っている。

NEPCは、本補助金における平成23年度から平成25年度までのCO2排出削減効果について発表した。補助事業者より提出のあった利用状況報告によりCO2排出削減量を経済産業省にて試算した。

これによると、中小水力発電開発事業では、平成23年度から平成25年度までの3年間で、7件に補助金を交付。3年間のCO2排出削減量は合計で16万7,673t-CO2となった。

地熱発電開事業では、同期間に12件に補助金を交付。3年間のCO2排出削減量は合計で444万8,759t-CO2となった。

表1 中小水力発電開発事業のCO2排出削減効果

No 発電所・地点名 補助事業者 CO2削減量(t-CO2)
平成23年度 平成24年度 平成25年度
1 広神発電所 新潟県企業局 5,828 5,070  
2 志津見発電所 島根県企業局 7,704 7,832  
3 袋川発電所 鳥取県企業局 2,855 3,850 4,280
4 嘉瀬川発電所 九州電力 1,527 12,951 14,495
5 森吉発電所 東北電力 11,008 35,040 48,556
6 湯ヶ島発電所 東京発電 386 2,472 3,657
7 新黒薙第二発電所 関西電力   49 113

※補助事業者より提出のあった利用状況報告によりCO2排出削減量を経済産業省にて試算

表2 地熱発電開事業のCO2排出削減効果

No 発電所・地点名 補助事業者 CO2削減量(t-CO2)
平成23年度 平成24年度 平成25年度
1 澄川地熱発電所 三菱マテリアル 20,807 196,151 192,008
2 上の岱地熱発電所 東北水力地熱 75,561 172,318 165,682
3 松川地熱発電所 東北水力地熱 71,679 69,291 78,480
4 葛根田地熱発電所 東北水力地熱 9,935 197,131 176,905
5 鬼首地熱発電所 電源開発 27,631    
6 柳津西山地熱発電所 奥会津地熱 89,387 146,267 127,305
7 滝上発電所 出光大分地熱 178,138 163,758 174,810
8 八丁原発電所 九州電力 89,130 527,240 547,737
9 大岳発電所 九州電力 4,675 60,904 63,642
10 山川発電所 九州電力 115,248 106,232 100,046
11 大霧発電所 日鉄鉱業※1 171,679 166,780 161,684
12 霧島国際ホテル
地熱発電所
大和紡観光 177 341  

※1 旧:日鉄鹿児島地熱より事業継承
※補助事業者より提出のあった利用状況報告によりCO2排出削減量を経済産業省にて試算

NEPCは、本補助金は、安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、水力発電および地熱発電の開発の積極的な推進に貢献していると説明している。

なお、NEPCは、平成27年度事業として、本補助金の公募を4月に実施している。地熱発電開発事業については、5件の補助金交付先を決定し、6月29日に発表した。

CO2排出削減効果は下記の表のとおり。

平成27年度中小水力・地熱発電開発費等補助金について

NEPCは、平成27年度事業として「中小水力・地熱発電開発費等補助金(中小水力発電開発事業及び地熱発電開発事業)」の公募を4月に実施。本事業の概要は以下のとおり。

平成27年度「中小水力・地熱発電開発費等補助金(中小水力発電開発事業)」

  1. 補助対象事業者
    一般電気事業者、公営電気事業者等卸供給事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者、自家用発電所を設置する者のうち、確度の高い計画をもって補助対象事業を行う者。
  2. 対象事業
    平成22年度以前に交付決定を受けた中小水力発電施設の設置等に係わる事業を対象に、水力発電施設の設置等事業および水力発電施設の設置等に係る新技術の導入事業に補助金を交付する。

平成27年度「中小水力・地熱発電開発費等補助金(地熱発電開発事業)」

本事業は、地熱発電開発特有の開発から運転までのリードタイムが長く、多額の投資が必要であること、開発リスクが大きいこと等の課題に対応するため、調査井、生産井・還元井を掘削し、又は蒸気配管等を敷設する者等が行う地熱発電開発事業に対して必要な資金の一部を補助することにより、地熱発電開発の促進を図るもの。

なお、本公募は平成22年度以前に本補助事業における審査等を受けた地熱発電施設の設置等に係わる事業を行う事業者が対象に実施した。補助率は調査井掘削事業が1/2以内、地熱発電施設設置事業が1/5以内。

本年度は公募期間中に申請があった事業5件を対象として審査を実施し6月29日に、全件を補助金交付先として決定したことを発表した。交付が決定したのは、東北水力地熱の葛根田地熱発電所、九州電力の八丁原発電所・大岳発電所・山川発電所、三菱マテリアルの澄川発電所の坑井掘削工事。

【参考】
NEPC - 中小水力・地熱発電開発事業

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