経済産業省は、今後のバイオジェット燃料導入の道筋を描くことを目的に、官民による検討委員会を設置すると発表した。2020年の東京五輪で、バイオ燃料による航空機のフライト実現を目指す。
同検討委員会は、第1回会合を7月7日（火）に開催する。主な検討内容は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたバイオジェット燃料によるフライト計画、バイオジェット燃料の供給環境整備、国産バイオジェット燃料生産の見通しの3点。
この検討委員会には、国土交通省、経済産業省、環境省（オブザーバー）、定期航空協会、国内航空運送事業者、石油連盟、石油元売会社、空港内給油事業者等、NEDO、バイオ燃料開発事業者が出席する。
元々は2025～2030年頃に生産技術を確立する見込み
バイオジェット燃料については、ICAO（国際民間航空機関）やIATA（国際航空運送協会）が、2020年以降の航空温室効果ガス削減対策として、その利用を促しており、日本のエアラインも導入を検討している。
また、バイオジェット燃料の研究開発が国内事業者により進められており、2025～2030年頃をターゲットとした、生産技術の確立を目指している。
こうした動きを受けて、国土交通省および経済産業省は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、検討するべき課題を明らかにするとともに、今後の検討体制について関係者間で確認し、今後のバイオジェット燃料導入の道筋を描くことを目的に、検討委員会を設置することとした。
トウモロコシなどの穀物をはじめ草木、食品廃棄物などを原料とした「バイオマス燃料（バイオ燃料）」。バイオ燃料は、軽油やジェット燃料など輸送用の石油由来液体燃料の代替となる燃料として期待されている。
【参考】
経済産業省 -
2020年オリンピック東京大会に向けたバイオジェット燃料の導入までの道筋検討委員会
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