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国交省、ディーゼル車やバイクの排出ガス規制を強化 2016年10月以降に適用

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国土交通省は、車両総重量が3.5トンを超えるディーゼル車(ディーゼル重量車)や小型バイク・原動機付自転車等(二輪車)の排出ガス規制を強化する。またディーゼル重量車や二輪車の排出ガス試験モード等について、世界統一技術基準を導入する。道路運送車両の保安基準等を改正し、1日公布、施行した。

主な改正内容は以下のとおり。

(1)ディーゼル重量車関係

適用対象

軽油を燃料とする車両総重量が3.5トンを超える普通自動車および小型自動車(乗車定員10人以下のものを除く)

改正概要

排出ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)に対する規制について、これまでの規制値と比較して約4割低い水準に引き下げる規制強化を行う。

具体的には、改正後の規制値「平成28年排出ガス規制(2016年規制)」では、NOxの規制値を現行の平均値0.7g/kWhから0.4g/kWh(上限値は0.9g/kWhから0.7g/kWh)に規制強化する。

また、排出ガス試験モード等について、国連において策定された世界統一技術基準(UN GTR)の「重量車排出ガス試験方法(UN GTR No.4)」の試験モード(WHDC)を導入する。

さらに、WHDCにおいて定められるエンジン運転サイクル外(オフサイクル時)の排出ガスに対する規制として「オフサイクルエミッション(UN GTR No.5)」と調和させた規制を導入する。

そのほか、装備を義務づけている車載式故障診断装置に係る要件についても、より高度な故障診断を可能とするため、「車載式故障診断装置(UN GTR No.10)」(高度なOBD)と調和させた規制を導入する。

(2)二輪車関係

適用対象

ガソリンを燃料とする小型二輪自動車、軽二輪自動車および原動機付自転車

改正概要

排出ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)、炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)に対する規制について、これまでの規制値と比較して最大約6割低い水準に引き下げる規制強化を行う(平成28年規制)。また、既に導入済みの「二輪車排出ガス試験方法(UN GTR No.2)」の排出ガス試験モードに加え、排出ガス規制値に係る規制区分についてもUN GTRと整合を図る。そのほか、新たに駐車時等の燃料蒸発ガスに対する規制および車載式故障診断装置の装備の義務付けを行う。

適用開始時期

(1)ディーゼル重量車

(新型車)

  • 車両総重量が7.5トンを超えるもの(けん引自動車を除く)
    平成28年10月1日以降(高度なOBDの義務づけは平成30年10月1日以降)
  • 車両総重量が7.5トンを超えるけん引自動車
    平成29年10月1日以降(高度なOBDの義務づけは平成31年10月1日以降)
  • 車両総重量が3.5トンを超え7.5トン以下のもの
    平成30年10月1日以降(高度なOBD の義務づけは平成32年10月1日以降)

(継続生産車および輸入車)

  • 車両総重量が7.5トンを超えるもの(けん引自動車を除く)
    平成29年9月1日以降(高度なOBDの義務づけは平成31年9月1日以降)
  • 車両総重量が7.5トンを超えるけん引自動車
    平成30年9月1日以降(高度なOBD の義務づけは平成32年9月1日以降)
  • 車両総重量が3.5トンを超え7.5トン以下のもの
    平成31年9月1日以降(高度なOBDの義務づけは平成33年9月1日以降)

(2)二輪車

(新型車)

  • 平成28年10月1日以降

(継続生産車および輸入車)

  • 平成29年9月1日以降

改正の背景

自動車および原動機付自転車の装置の環境基準については、道路運送車両法に基づき、道路運送車両の保安基準において定めている。

中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」(第10次答申(2010年7月)および第11次答申(2012年8月))等における、ディーゼル重量車の排出ガス規制の強化についての提言を踏まえ、保安基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(細目告示)等の一部を改正した。

【参考】
国土交通省 - ディーゼル重量車及び二輪車の排出ガス規制を強化します。

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