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離島への再エネ・省エネ設備に国の補助金 計画策定・可能性調査も対象

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7月6日、日本離島センターは、「平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」の2次募集を開始した。

同事業は、本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現およびエネルギー起源二酸化炭素抑制を目的とし実施される。具体的には、離島の低炭素地域づくりに向けた事業化計画の策定や、離島の特性を踏まえた再エネ・省エネ設備などを導入する民間企業や、地方公共団体などに対し、補助金を交付する。

2次募集の公募実施期間は7月31日まで。8月中旬に採択予定。事業内容・補助率などは以下のとおり。

低炭素地域づくり事業化計画策定支援事業

再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、離島の低炭素地域づくり事業の計画策定や実現可能性調査(FS調査)を行う事業。補助率は、上限を1,000万円とする定額補助。予算は約1億円。

再生可能エネルギー・省エネルギー等設備導入推進事業

補助事業者が使用する離島の特性を踏まえた先導的な再生可能エネルギー・省エネルギーなどの設備を導入する事業。補助率は補助金対象経費の2/3。予算は約12億円。

なお、導入する再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備は、 太陽光風力小水力発電(定格出力 1,000kW 未満のもの)、地熱(温泉発電)、バイオマスなどの設備、 またはこれらを運用する上で直接必要となる蓄電池、配電線、変圧器などの設備。ただし、同事業で導入した再生可能エネルギー発電設備で、固定価格買取制度による売電を行わないこと。同事業の実施期間は、交付決定日から2016年2月29日まで。なお、同事業は、環境省からの委託を受け同センターが実施するもの。

【参考】
日本離島センター - 平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募
環境省 - 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募について

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